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国・県が消防の広域化を推進　―　問題点を考える研修会に党議員が参加

　06年６月に政府は消防組織法の一部を改正し、現在は市町村単位を基本に行われている（一部は既に広域化されている）消防を広域化する方針を明確にしました。これに従い、埼玉県でも今年３月に「消防広域化推進計画」を策定。今年度より各市町村や消防本部に「広域消防運営計画」の策定を求めていく方針です。
　今回の研修会はこうした状況下で日本共産党県議団が主催したもので、蕨市議団からは志村・鈴木両議員が参加しました。
　初めに、県の担当者から、県内に36ある消防本部を７つのブロックに統合していく計画になっていること（蕨市は川口市、戸田市、鳩ケ谷市と第２ブロック）、これによって各ブロックの管轄面積は約85㎢〜約１５００㎢となること（現在は平均で約１０５㎢）、効率化が進み消防力の向上に役立ち、問題は特にないことなどが語られました。
　しかし、その後に講演した消防・防災の専門家・小竹三郎氏からは、広域化の問題点が次々に指摘されました。特に、ここでいわれる「効率化」が消防力の向上には必ずしも結びつかないこと、各ブロックの整備の基準は現在の各消防本部の基準の合計より少なくなること（消防力の低下につながる恐れがある）、消防団は引き続き市町村の管轄になるため、指揮命令系統の問題が生ずることなど、決して「問題ない」などとは言えない状況であると指摘。蕨市においても具体的な検証が必要です。また、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の国会での質問で「消防の広域化は市町村の自主的な判断で行われるもの」との回答がされています。蕨市にとって「広域化」が有効であるのかどうかは、慎重に検討されなければならない問題です。