日本共産党蕨市議団

くらしが厳しい人は国保税減免を申請しましょう - 蕨市が減免基準定める

今月、各家庭に国保税の納付通知が届いています。蕨市は昨年、国民健康保険税の減免基準を定めました。日本共産党市議団は、高すぎる国保税を、市民の生活実態に合わせて、減免することを一貫して求めてきました。同時に、国保税が高くなっている背景に、国保会計への国の補助金が１９８４年度から２００４年度の間に、約５０％から約３４％に減ったことにあることから、国に対して改善を求めています。

６月市議会の梶原秀明議員の一般質問に、蕨市は、田中市長時代の昨年５月に、減免の運用基準を定めたことを明らかにしました。党議員団はその後、保険年金課に照会し内容を把握しました。

国保税減免の運用基準は、①住宅財産に大きな損害を受けた場合、②所得の減少などにより生活が著しく困難になった場合、などの場合、当事者の減免申請をもとに判定します。①の場合の減免率は、住宅の全焼などで１００％、半焼などで７５％、床上浸水で５０％です。②は、世帯の財産等が認定基準額の３倍（単身で４０万円程度）以下であることが条件です。減免率は、世帯の平均月収を生活保護基準額と比較し、１・０倍未満で１００％、１・１倍未満で７５％、１・２倍未満で５０％です。たとえば、６５歳以上単身者の場合、貯金額４０万円程度以下で、年金月額、１２万円程度以下の場合、国保税は全額免除となる可能性があります。

該当する人は減免の申請をすることをお勧めします。申請は、納期限の７日前までとなっています。収入や、財産が少ない(単身で４０万円以下)こと、被災などを証明する書類を用意して、保険年金課に申請します。問い合わせは蕨市保険年金課（４３３‐７７１２）か党議員までどうぞ。