日本共産党蕨市議団

後期医療連合議会臨時会が開かれる - 保険料軽減の補正予算可決 - 県民の請願はすべて不採択に

７月１８日、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の臨時会が開かれ、執行部（須田連合長・新座市長）提案の議案３件、請願４件が審議されました。議案は、副広域連合長の選任、条例改正、特別会計補正予算です。条例改正と補正予算は、政府が６月に、保険料の新たな軽減策を決めたことに伴い、保険料軽減を定めたものです。例えば、これまで均等割の７割軽減を受けていた人は、今年度８割５分の軽減となり、結果的に、１０月以降の保険料徴収を行なわない（特別徴収の場合）こととなります。他に、年金収入が１５３万円から２１１万円の人（年金以外に所得がない場合）の所得割を５割軽減します。保険料軽減の財源は全額国が措置するので、市町村のあらたな負担はありません。

保険料減額の条例改正には日本共産党の加川議員が「県民のこの間の運動が、部分的とはいえ、保険料の軽減につながった」と賛成討論し、議案３件は全会一致で可決。副連合長には毛呂山町長が選ばれました。

また、埼玉県社会保障推進協議会、民主商工会、県内の老人会などから出された、「制度廃止を国に求める請願」、「保険料の年金天引きの中止を国に求める請願」、「保険料軽減等を国に求める請願」など、４件の請願は、いずれも加川議員のみの賛成で不採択となりました。

加川議員は議案質疑の中で、７５才以上の人への健康診査事業の自己負担について県内の動向を質問。７０自治体のうち５０自治体を調べたところ、２５自治体が無料で実施すると連合長が答えました。連合長はさらに閉会あいさつの中で、「加川議員から指摘があったが、健診事業への市町村の負担は、県に負ってもらうよう、強く要望し、県と協議していきたい」と述べました。

国会や連合議会などへ働きかけてきた県民の運動と、日本共産党の奮闘が、この分野でも政治を動かしています。国に保険料を軽減させ、連合長も県民世論を受け、２月議会と異なる答弁をせざるを得なくなっています。日本共産党は引き続き、制度の廃止へ向け力を尽くします。臨時会は日本共産党市議団から梶原市議が傍聴しました。