日本共産党蕨市議団

１３兆円の消費増税！２兆円給付金と引き換えまたも大銀行・大金持ち応援 - 政府の追加経済対策

麻生首相が１０月３０日に追加経済対策を発表しましたが、この中で、「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言したことはきわめて重大です。大銀行には、値下がりした持ち株を買ってあげたり、資本強化対策など、いたれりつくせり。さらに証券優遇税制は、株の儲けや配当金の減税（税率２０％を１０％に）を続けるもので、２％以下の高額所得者に、減税額の６割が集中します。銀行の持ち株の値下がりは、銀行業界内部で責任を負うべきで、公金投入など論外ですし、お金が余って笑いが止まらない大金持ちを減税するなど、本来の税金の目的から、はずれています。

格差を広げる消費税増税に反対
日本共産党は、総選挙政策の柱の一つとして「消費税の増税に反対し、庶民生活を応援する減税を実施する」ことをかかげています。この１０年間で大企業と大金持ちには７兆円（年間ベース）もの減税が行なわれた一方、国民には、年金課税強化や定率減税廃止で５兆円（同）の増税がされたのです。所得格差を縮めるという税制の本来の役割が、逆に格差を広げています。低所得者ほど負担率の重い消費税は、なくす方向をめざすべきであって、税率引き上げは絶対反対です。

自民・公明の麻生内閣は、３年後から消費税をひきあげ、７年後の２０１５年頃には税率を１０％台にする意向です。消費税は１％で２・５兆円以上の増税ですから、５％の値上げは、約１３兆円の増税になります。今回の経済対策では「定額給付金」２兆円規模（国民ひとり１万５千円程度）がもられましたが、わずか１回限り。２兆円の給付金と引き換えにした１３兆円もの増税は、内需刺激にもつながらず、逆に将来不安を増幅するものです。大企業本位の政治を続けながら、選挙目当てのばらまきで、国民の目をくらませようとするなど、まったくの論外です。

食料品の非課税を求める
日本共産党は選挙政策で、消費税の食料品非課税を打ち出しています。食料は収入の多少に関わらず誰もが購入するもの。年収２００万円（二人以上）世帯では収入の３割を食料品にあてるのに対し、年収１５００万円世帯ではわずか５・４％です（グラフ）

。低収入世帯は高収入世帯に比べ、食料にかける消費税の負担は６倍も重いのです。だから食料品の非課税は、所得格差をただす効果があり、内需拡大にもつながります。日本共産党が総選挙で前進すれば、国会で論戦する時間も増え、この政策を実現しやすくなります。

社会保障の会が２２日午後２時から学習会
社会保障をよくする蕨の会は、１１月２２日午後２時から、学習集会「消費税ひきあげは何のため」を、蕨市児童センター（中央４丁目、電話４３１‐７３００）で開催します。会では多くの市民の参加を呼びかけています（無料）。

日本共産党は１０月３１日、早朝と夜の蕨駅で消費税の値上げを許すなと宣伝行動を展開。志村・鈴木・梶原の各市議が、マイクで訴えました。