日本共産党蕨市議団

蕨のように子育て支援をしてほしい(川口市民) - 社保協が埼玉県へ要求行動 - 後期医療議会で健診補助の請願が趣旨採択

埼玉県社会保障推進協議会（社保協、神谷稔会長（産婦人科医））は11月５日、埼玉県の０９年度予算編成にあたり、埼玉県当局と懇談を行ないました。毎年この時期に、県社保協と県民要求実行委員会が共催して行なっているものです。

午前中の合同決起集会で主催者あいさつした、埼玉県商工団体連合会（埼商連）の菊池会長は「私は建築の仕事をしているが工務店はどこも崩壊状況だ」と述べ、くらしと商売を守る大運動を呼びかけました。来賓として出席した日本共産党の柳下礼子県議は、上田県知事が職員の削減を東京都知事と競い合っている状況を批判。特別報告した後期高齢者医療広域連合議会議員の加川義光氏（日本共産党さいたま市議）は、１０月の連合議会で社保協提出の、健診への県の補助を求める請願が全員の賛成で初めて趣旨採択された際、議員である戸田市長と川口市長が賛同の発言をしたことを紹介。制度の廃止まで引き続きがんばる決意を述べました。

集会では各分野から発言。県職員組合、埼労連、埼商連、埼高教、年金者組合、医労連、障埼連、三郷生活保護裁判を支援する会の各代表が、現場で起きている実態と運動の報告をしました。

午後行なわれた要求行動では約３時間半、各分野での懇談を行ないました。懇談項目は次の８項目でした。①最低生活保障と年金制度、②障害者福祉、③子育て・保育、④介護保険、⑤国民健康保険、⑥後期高齢者医療制度、⑦妊産婦健診と乳幼児医療、⑧医療供給体制の整備、（当局の回答など後掲）。これらの行動には、日本共産党蕨市議団から梶原市議が参加しました。

県当局の回答から
多様な議論がされた県政要求行動の中から、特徴的なことを紹介します。

【質】生活保護申請の拒否は許されない。
【答】民生委員から情報を集め要保護者のに発見に努めている。申請に至らなかった相談内容を今年度は重点的に監査している。
【質】障害者自立支援法による自己負担の軽減を。
【答】１９年度４月と２０年度７月に月額上限額の一部軽減がされたが、来年３月が期限なので、延長を求めていく。
【質】認知症の要介護者の介護が特に大変だ。
【答】要介護認定に認知症が正しく反映されない実態があると聞く。今後の判定基準を注視していく。
【質】子どものいる世帯に保険証を渡さない自治体があると報道された。
【答】県内では子のある２２３世帯で資格証が発行されていた。子のある世帯への配慮を各市に求めていく。
【質】医療費一部負担金の減免制度を知らない市職員がいまだにいる。
【答】国保税も一部負担金も、減免にかかる費用の半分を県が助成している。これの引き上げを検討したい。
【質】川口では入学前まで医療費が無料で助かっているが、隣の蕨では小学３年生まで無料になった。県の補助を増やしてほしい。
【答】県の助成を引き上げないわけではない。１歳上げに６億円かかる。（検討に）もう少し時間をください。一部負担金の減免制度も活用してほしい。