日本共産党蕨市議団

日本の消費税は世界トップクラスの酷税 - 権力維持の究極の税金だ - 社会保障の会が学習講演会

社会保障をよくする蕨の会は１１月２２日蕨市児童センターで、学習講演会「消費税ひきあげは何のため」を行い、８２人が参加しました。

冒頭、「消費税をなくす全国の会」発行のパンフを使っての草の根問答を、会場の２人と講師の梅村早江子さんで寸劇を披露。講師は、場をなごませながら、難しい税の話をわかりやすく語り始めました。かつて小泉首相は０７年度には増税を実施したいとねらっていたが、昨年の参議院選挙惨敗で断念。その後、０８年度法律改定、０９年度実施に軌道修正したが、それも実施させないでいる事を示し、国民運動が増税を阻止していることに確信をもとうと訴えました。

日本経団連が増税を強く求めるわけ

ついで、消費税増税のねらいは何かと講師は問いかけ、大企業グループの元締めである日本経団連が今年１０月２日に出した提言を紹介。「消費税は、経済活動の影響が最も中立（で）安定的な財源。広く国民全体で支えあうにふさわしい税目」「輸出コストに反映されないため、国際競争力低下の懸念がない」と、輸出大企業の本音が提言に表れていると述べます。消費税を１円も負担しない大企業にとっては、痛くもかゆくもない税で、国民（消費者）にすべて転嫁できる。輸出企業には仕入れ相当分として消費税が逆に還付されているほど。輸出を増やし、もっと大儲けするために消費税を値上げせよ、というわけです。日本の権力者にとって、その権力を維持し発展させる究極の税金が消費税だと告発しました。

日本の消費税は庶民には世界一の酷税

さらに「国際比較においても拡充の余地がある税源」という提言には、日本の消費税は安いというごまかしがあると述べます。実際は、国の税収にしめる消費税の割合は、すでに欧州なみです。日本は２１.６％に対し、英２２.５％、伊２７.５％、スウェーデン２２.１％など。欧州は税率が高いけれど、食料品などの生活必需品は非課税の場合が多く、ぜいたくしなければ税負担は小さいということです。民主的な税制の原則である、基本的な生活費に税金をかけないこと、ぜいたく品と不労所得（株のもうけなど）に高い税率をかけることこそ正しい道。年金１０万円の人の食料品にまで容赦なくかける日本の消費税は、世界一の酷税だと訴えました。

最後に講師は、消費税の廃止のその日まで「みんなで楽しく運動を続けよう。継続は力。総選挙で増税計画を白紙にさせよう」と呼びかけました。

参加者から「講師の話はわかりやすい。１時間飽きなかった」「貧しい人を助けるのが政治のはず。まともな政治に切り替えるため私もがんばる」「与党や民主党がなぜ消費税を上げたがっているのか、わかった気がする」などの感想がありました。

１２月市議会に増税反対の陳情

主催者は、１２月市議会に「消費税増税に反対する陳情」を出したと報告。さらに１２月１６日（年金天引きの翌日）午後４時からの駅頭宣伝を呼びかけました。陳情は１２月２日の総務常任委員会で審議され、１７日（最終日）に討論・採決が行なわれる予定です。学習講演会には、日本共産党から４市議全員が出席しました。