日本共産党蕨市議団

災害とライフラインを考える - 蕨市が防災フォーラムを初開催

１１月２８日蕨市防災フォーラムが行なわれました。冒頭に頼高英雄市長があいさつ。「このようなフォーラムは初めての試み。市民と事業者と市が一体となって災害に強いまちづくりを進めたい」と述べました。

フォーラムは、明治大学大学院教授で元東京都副知事の青山〓（やすし）氏がコーディネータをつとめました。青山氏は２２年前の大島大噴火のとき、島民１万人の避難にもたずさわったエキスパート。蕨市は、単なる防災計画でなく震災発生後からの復旧・復興についても重視している。国内でも先進的な自治体だと述べました。パネリストは、ライフライン事業者として東京電力、東京ガス、ＮＴＴ東日本から蕨市域を管轄する責任者が、行政からは、国土交通省大宮国道事務所（国道１７号線を管理）、埼玉県土整備事務所（県道を管理）、埼玉県消防防災課長、頼高市長があたりました。

各パネラーから防災計画が述べられ、特に、阪神大震災や今年の岩手宮城内陸地震での防災復旧の経験は興味深いものでした。大地震発生後の復旧は、電力は比較的早く２５０万件の停電が６日でほぼ復旧したが、ガスは安全点検に時間がかかり最大２ヶ月かかること、これを再来年までに１ヶ月に短縮する計画を進めているとの説明です。市長からは水道の説明がされ、市内５地区の貯水槽を整備し応急給水ができるようになっていること、市内民間会社との非常物資調達協定を結んでいる事例の紹介などがされました。

最後に各パネラーから市民にお願いしたいことが述べられました。阪神大震災のとき、死者の９割は家具・建物の下敷きになったのが原因。下敷き状態から脱出した人の９５％は、自力、家族・近所の助けによったことから、町会や隣近所の助け合い、住宅の耐震化や家具の転倒防止の重要性が強調されました。

フォーラムには、日本共産党市議団から志村・梶原両市議が出席しました。参加した市民から、「市や民間(ライフライン)会社が重要な活動をしていることが分かりためになった。こんな重要な話だったら、もっと多くの人を誘いたかった。自分の身を守る備えをすぐしたい」などの感想がありました。