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健康保険証とりあげません - ５５１市町村で資格証ゼロに - 頼高市長も資格証発行せず

国民健康保険税（料）を支払えない世帯から、保険証を取り上げてしまうことが、全国で問題となっています。保険証が取り上げられると代わりに資格証が発行され、診療機関窓口で１０割の負担をしなければなりません。厚生労働省は１０月３０日に「資格証明書の発行に関する調査」を初めて公表し、資格証を発行していない自治体は５５１市町村（全自治体の約３割）であることがわかりました。住民の運動や日本共産党の議会質問などが力になり、資格証を発行しない自治体が増えるなど、自治体の対応を改善させています。

県内では資格証発行が半減する

埼玉県では、昨年２月の県議会で日本共産党の角靖子県議（当時）が上田知事から、「人道主義に立った形での対応が必要」との答弁を引き出し、改善の足がかりをつくりました。県国保医療課はこのほど県議団に、県内市町村の資格証や短期保険証の交付状況を明らかにしました。それによると、今年６月１日現在で、資格証発行は全県で３８７１世帯。昨年同期から５３％も減少しました。特に、昨年頼高市長が誕生した蕨市で、３８２世帯からゼロになりました。川口市では昨年の４１６３世帯が今年５０４世帯と激減、さいたま市では旧岩槻市で発行していたものをゼロにしました（表参照）。

(表）近隣市の資格証発行数
自治体名2007年6月2008年6月
蕨市3820
川口市4163504
戸田市44
鳩ヶ谷市00
さいたま市190
草加市276239


命に関わる資格証発行やめよと、市民と共産党が奮闘

滞納世帯への資格証の発行は生存権をおびやかすものとして、社会保障をよくする蕨の会（県社保協加盟）や民主商工会などが改善を求めてきました。滞納世帯の大半は低所得世帯です。保険料が払えないほど逼迫している人に、医療費を１０割負担させるなど、医者に行くなというに等しい仕打ちです。

蕨市では前市長の昨年３月市議会で、資格証発行はやめるよう山脇議員が一般質問で求め、市は「乳幼児（の世帯）は除外（発行しない）」すると表明。その後の市長選挙を経て、今年３月議会で頼高市長が「市民の命に関わる問題であり、基本的に発行しない」と発言、４月からの発行をゼロとしたものです。

中低所得者の保険税負担を軽減せよ

国保をめぐっては、保険税の重い負担がどの自治体でも問題となっています。その原因は、歴代自民党政権が１９８４年の国保法改悪以降、国の責任を後退させていることです。自治体国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、この２０年間で約２０％も減らされました。日本共産党は総選挙政策で、国庫支出金を８４年の水準に戻すこと、国保税の逆進性を緩和して中低所得者の負担を減らすこと、国の責任で年間一人１万円（四人家族なら４万円）の応益割部分の引き下げを求めています。