県内一の財政(戸田市)を市民のくらしに生かそう - 戸田で新春演説会 - 現代の駆け込み寺と一般紙も注目
1月10日、戸田市文化会館において日本共産党演説会が開かれました。25日に戸田市会議員選挙を控え、立候補を予定している4人の日本共産党市議が決意表明。望月久晴市議団長は、「介護保険料の41%値上げ、国保税の2年連続値上げなどに、共産党以外はすべて賛成した。県内一の財政を市民のくらしに生かすかどうかが問われる選挙だ」と述べました。また、衆議院埼玉15区予定候補の村主明子氏が、昨年末から、戸田市議団と一緒に、後期医療制度廃止署名を国会に届け、地域では商工団体や建設団体と協議し、市役所へ申し入れしてきた活動を紹介、4市議の必勝を訴えました。
自民・民主連合vs共産党の構図 - 大門みきし参議院議員が講演
演説会では、日本共産党の大門参議院議員が講演。「自民党政治は限りなく終わりに近い」と語り始めた大門議員は、そのゆきづまりには2段階あったと述べます。一つめは田中角栄型の公共事業のバラマキ政治がバブル経済崩壊でゆきづまったこと。二つめは小泉内閣以来の構造改革が、一昨年の参議院選挙でゆきづまったことです。これをどう打開するか。自民も民主も、改憲をねらい、消費税の値上げを容認し、構造改革を反省できない。大連立話が瓦解するなど、二大政党もゆきづまっていると述べ、「自民・民主連合vs共産党」のわかりやすい構図になりつつある、総選挙を民主的政権の第一歩にしようと訴えました。
そして、「社会保障の再建こそ最大の景気対策」とし、自民党が後退する総選挙で後期高齢者医療の廃止は間違いない。問題はそのあとをどうするかだと述べ、共産党の対案は、元の制度に戻し年齢差別をなくすこと。国庫負担を増やし、国民の負担を軽減することです。この点で数年前、年齢差別自体を付帯決議で容認した民主党の態度が問われてきます。そして財源は十分ある。アメリカでさえ大企業に負担を求めている。大企業などに応分の負担を求め、軍事費の削減こそ王道だと述べました。さらに「今の経済状況は緊急事態で、各自治体が手を打つ必要がある。党市議団が掲げる緊急対策を実現させるためにも、4候補を全員当選させてください」と呼びかけました。
参加者から、「大門さんの笑わせる話は眠る暇もなかった」「株や投機の話はわかりやすい」「がんばれば世の中が変わるかもしれない」、などの感想がありました。演説会には党蕨市議団も全員出席しました。
朝日新聞が特集
11日付朝日新聞は1・2面で共産党の活動を特集。「失職…そこに共産党」「現代の駆け込み寺」と紹介。大企業にものが言えない自民・民主党を「悲鳴拾えぬ二大政党」と批判しています。
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