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中央第一土地区画整理事業 見直しの基本方向示される

　中央第一土地区画整理事業は、95年に都市計画決定、97年には事業決定されたものの、総事業費で約１３０億円、市の負担は約80億円にもなるために、着工のめどが立たないまま推移してきました。田中前市長の時代から、日本共産党市議団は、蕨の中心市街地でありながら長年にわたり建築制限の網がかかったままとなっている問題を指摘。同時に、無理に強行すれば、市財政の破たんや市民の負担増につながるとして、中止を含む抜本的な見直しを求めてきました。これに対して、マニフェストで「抜本的見直し」を掲げる頼高市長は、公共事業評価監視委員会の「見直しを前提とする継続」との答申に基づき、庁内で見直しの検討を進めていました。
　今議会で市長が所信表明で示した主な内容は以下の通りです。
●区画整理手法での見直しとして、現道重視型・区域縮小型等を検討したが、市の負担は最小でも32億円となる。区画整理での事業は難しい。
●主な「見直しの方向性」は以下の３点。
①区画整理による手法を見直し、地区計画によるまちづくりの誘導、木造密集市街地整備事業など都市計画による新たなまちづくりの方法を検討する。その中で生活・防災環境面で支障のないまちづくりを進める。
②都市計画道路の見直しを県や関係機関と協議する。
③新たなまちづくりについて、権利者と仮称・中央第一地区まちづくり整備計画を制定し、国や県と協議して事業を進める。
　同時に議会での審議や各会派への説明を通して、様々な手法について検討されていることや、09年度は具体的な検討に進んでいくことなどが示されました。
　何れにせよ、課題もあり、今後は権利者・地域との協議の積み重ねが重要です。住環境や商店街活性化も含めた、市民・権利者が参加する新しいまちづくりとして前進することが期待されます。