日本共産党蕨市議団

働く貧困層なくし人間らしい労働ルールを - 政治・雇用・学費で対話・シール投票 - 蕨駅で青年キャラバン

日本共産党とともに日本を変えるネットワークと、青年後援会は、２０日（土）午後蕨駅西口で宣伝をしました。地域後援会と、志村・梶原市議も参加し、「いまの政治と社会に満足ですか、不満ですか」のシール投票をよびかけながら、日本共産党の政策を訴えました。

埼玉大学の学生と話し合っているという青年後援会員は、日本の学費が異常に高い実態を告発。初年度納付金が私立で１２９万円、国立でも８２万円もします。フランスでは２万４千円、北欧やドイツ・フランスでは無料か無料に近く、安心して学べる環境です。学費問題で国会要請をした時、民主党の議員が、「もっと勉強して国立大学に入ればいい」と言った。学生の実態を全然知らないと憤慨した経験を紹介。日本共産党は学費の値下げなどを政策にしていることを訴えました。

別の青年は、派遣の仕事をしている若者からの相談を紹介。日給７千円から寮費２千円を引かれ、月２０日働いても１０万円にしかならない。この仕事も６月でなくなったといいます。非正規労働をひろげた１９９９年の派遣労働の原則自由化に、唯一反対したのが日本共産党だったと述べ、労働者派遣法の抜本的改正を求める共産党への期待を語りました。

梶原市議は議員団を代表して演説。６月市議会の議論にふれ、生活保護が最後のセーフティーネットではなく最初のセーフティーネットになっている。雇用保険を改悪し、失業者の２割しか失業給付が受けられなくなったことが原因。雇用破壊を許さない共産党の立場を語りました。

シール投票には、高校生から３０代まで、約２０人が応じました。２０代の女性は、「正社員だけどボーナスが心配。税金など取られるものだけ増えて手取りは減っている。払った税金分が自分に戻ってきていない。消費税増税はやめてほしい」と話していました。

日本共産党は活動をいっそう強めています。駅頭では金曜早朝の定例宣伝のほか、６月は、５日午後に山脇市議が、１３日午後は志村・鈴木・梶原市議が消費税署名行動に、２０日と２１日には市内各地域で議会報告などの宣伝に取り組みました。