日本共産党蕨市議団

社会保障分野の自治体キャラバン行われる - 貧困や失業は政治災害 - 自治体はいまこそ住民の暮らしを守ってほしい

６月２６日に自治体要請キャラバンが蕨市で行われました。埼玉県社会保障推進協議会（社保協）が主催して毎年取り組んでいるもの。２３日から７月３日までに県内７０市町村すべてを巡っています。

蕨市へは県要請団（高田美恵子団長（埼教組代表））５人を含め、３５人（市内１２団体）が出席、日本共産党の市議全員も参加しました。政府の構造改革路線が貧困をひろげたと、多くの人に明らかになってきた中、今年のキャラバンは、社会保障の政策に重要な変化が生まれているもので行われました。社保協から事前に市側に渡してある要請文にもとづき、テーマ別に市から回答を受け懇談しました。

第一は医療について。国保税引き下げ、後期医療で資格証を発行させないこと、市立病院の存続を要請。民商の代表は「差し押さえを武器にするような徴収姿勢は改めてもらいたい。分納相談など配慮をしてほしい」と求めました。生健会代表からは、市立病院改革プランは容易ではない課題だと感想を述べ、病院のいっそうの奮闘を要望しました。

第二は介護保険。医療生協の代表は「介護保険行政の努力には感心している。しかし施設ではデイケアの収入が１割減など厳しい。ともに国に改善を働きかけよう」と訴え、介護保険室長は「現場の声を県を通じ国に上げたい」と答えました。

第三の障害者福祉では、福祉団体代表が、精神の作業所長（経験２０年）の月収が２０万円、ボーナスは１か月分との例を示し、これではサービスを受けるほうもつらい、市内民間施設の給与をよく調べ、国に改善を求めてほしいと述べました。

第四の子育て・保育では、６月１日現在の待機児童が３６人、うち１歳児が１８人との現状が、児童福祉課長から報告されました。保育園での非正規職員の状況についても質疑応答がありました。

第五の生活保障では生健会代表が、母子加算の復活を国に求めること、ケースワーカー（現在一人当たり１０２世帯を担当する）の増員を真剣に考えてほしいと要望しました。

市からは岩瀬副市長が冒頭にあいさつ。今井市民生活部長など１４人が出席しました。社会保障をよくする蕨の会は、６月１６日に代表者会議を開き、キャラバンへの準備を進めていました。県社保協は、キャラバン資料集を頒布（１冊３百円）しています。希望する方は、蕨の会（４３２‐２９０５・石川方）までご連絡ください。