日本共産党蕨市議団が予算要望書を市長に提出
日本共産党蕨市議団が２０１０年度蕨市予算編成に対する要望書を頼高市長に手渡す
日本共産党蕨市議団は11月６日、２０１０年度蕨市予算編成に対する要望書を頼高英雄市長に手渡して、懇談しました。
蕨市議団は要望書を作成するに当って市内の15団体と懇談したのを始め、広く市民の声を聞き、２９３項目の一般要望と12項目の重点要望にまとめました。市長との懇談では、志村茂団長から重点要望について団の考えを説明しました。市長は「要望内容についてはすべて理解できるものです。前向きに取り組んでいきたい」と話しました。ただ、来年度の歳入見込みについては「法人税が今年度の当初予算よりさらに下回る見込みであり、比較的堅調だった個人税もやや減少に転じている。戸田競艇からの配分金も今年度の額を下回りそうだ」と延べ、厳しい財政状況であることを話しました。
懇談には市長の他、岩瀬副市長、高島総務部長も同席しました。
重点要望
一、蕨駅西口再開発事業を見直す。
①第１工区については、市負担の削減、情報公開の徹底、将来にわたってプロムナードを自由に通行できる措置をとる。近隣の環境への影響を最小限にする。
②第２・第３工区については、再開発の手法に固執せず、見直しをはかる。
二、多大な財政負担を要する中央第一土地区画整理事業は抜本的に見直す。
三、誰もが安心して介護が受けられるよう制度の改善をはかる。
①要介護認定にあたっては実態に合った介護度になるよう配慮する。
②保険料の減免制度を拡充する。
③低所得者に対する介護保険利用料助成制度の充実をはかる（保険料区分の第１段階から第４段階まで、全ての在宅サービスを対象にする）。
④地域密着型特別養護老人ホームの建設がされるよう努力し、建設用地の提供などの支援も考える。
⑤在宅介護手当を創設する。
四、障害者福祉を充実させる。
①障害者自立支援法のもとで負担増となっている障害者に対して、利用料助成制度等の負担軽減策を充実する。
②市内にショートステイ、グループホーム等を設置する。
五、安心して子育てができるよう子育て支援を強める。
①こども医療費助成制度の対象年齢を通院においても中学校卒業まで拡大する。
②保育園の待機児童が生じないよう、施設を増設し、低年齢児の受け入れを増やす。正規保育士の増員を行う。土曜日も平日と同じ時間で保育を行う。病後児保育を実施する。
③学童保育室の基礎単位を４０人以下にするために学童保育室の増設をはかる。保育時間を延長する。
六、生活保護行政、ホームレス対策を充実する。
①市内の公園等にいるホームレスの実態をひきつづき調査するとともに、対策を強化する。とりわけシェルターの設置や住宅の確保など生活保護と合わせて生活再建に必要な支援を行う。国・県にも対策を要請する。
②生活保護は国民の権利であることを広く市民に知らせる。
③無料低額宿泊所について、県と協力し、入所者の人権を守るため実態把握と入居環境の改善を行う。入所ガイドラインの改善を県に求める。
④生活保護のしおり及び申請書を窓口におき、申請しやすくする。申請前の相談および調査時に、人権に配慮する。
⑤辞退届の強要は行わない。辞退届が提出された場合は収入等の調査を十分に行う。
⑥ケースワーカーを増員し、女性のケースワーカーを配置する。
七、一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を行う。
①３０人学級の実施を国、県に要望する。市独自に来年度は小学校３・４年生まで３５人学級を実施し、早期に小学校全ての学年で３５人学級を実施する。
②スクール支援員、特別支援教育支援員を増員する。南小学校の特別支援学級については充分な人員配置を行う。
③発達・情緒障害通級指導教室を開設する。
④老朽化の目立つ校舎、体育館を総点検し、計画的に改修をすすめる。特に南小学校と塚越小学校の大規模改修は早急に行う。
八、中小企業支援を重視する。
①地元中小業者の実態調査を行う。
②市の発注する工事や物品購入はできる限り市内地元業者に優先発注する。小規模契約登録制度を積極的に活用する。
③市民が市内業者を使って住宅リフォームを行った場合に、市が助成する制度をつくる。
④商店街活性化のための対策（空き店舗活用やイベント補助、商店街の街灯電気料補助率引き上げ）を講じる。
九、水害対策として、北町地域に雨水調整池を設置するなど、市内各地に必要な容量の雨水調整池を設置する。集中豪雨時の初動体制など水害時の体制を強化する。
十、駅周辺の放置自転車対策を引き続き強める。蕨駅東口に市営の自転車駐車場の増設を行う。蕨駅西口の空いている自転車駐車場については応募条件の緩和や一時利用を行う。
十一、大幅に遅れている錦町土地区画整理事業の積極的推進をはかる。
十二、市役所の業務に必要な職員体制を確保する。非正規職員の処遇改善をはかる。
