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介護職員の賃金アップを！- 県政要求行動（その２・介護について）
11月20日の県政要求行動（県社保協など主催）は県当局に対し、介護職員の処遇改善を求め、県の認識、施策、職員処遇改善交付金に対する見解を問いました。
介護にたずさわる職員の賃金が低いことから人材不足となり、利用者に十分なサービスを提供できないことが問題となっています。自公政権は国民要求を受けて処遇改善対策をわずかばかりしましたが、県の介護保険課によると「今年度、介護報酬が３％アップし、賃金で２万円アップの期待があったが、実際は平均１万５千円程度、数千円というところもある。新たに、介護職員処遇改善交付金制度が10月から始まった。更なる改善を図るものと理解している。事業者からの申請率は約71％。事業者に支払われた交付金が、職員賃金に反映するよう事業者に求めたい」と答えました。
川口市内の「ケアセンターきょうどう」の代表は、利用料上限額を超えた場合の支援、療養型施設が減りやむなく家族介護する場合の虐待の事例と対策、ユニット型特養ホームに生活保護受給者が入れない実態の改善を求めました。
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