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後期医療保険料引き下げの見通し - 平均数千円 広域連合が共産党議員に説明
１月９日に開かれた日本共産党埼玉県党会議で、県後期高齢者医療広域連合議員の工藤かおる氏（新座市議）が発言。後期医療制度の保険料が来年度から引き下がる見通しであると報告しました。
日本共産党は、年齢差別の医療制度の廃止を一貫して要求、廃止を先送りする民主党内閣への批判も強めています。埼玉県広域連合議会（定数20）では、加川議員（さいたま市議）に加え、工藤議員が昨年10月に当選。日本共産党が２議席になったことも力に、運動と論戦を強めてきました。11月議会では、20年度決算が１１２億円も黒字であることも示し、保険料の引き下げを求める一般質問を行うなど奮闘しました。
その後、共産党広域連合議員に、来年度保険料を引き下げる見通しだとの説明が当局からあり、日本共産党新座市議団に対しても、新座市長（広域連合長）から、同趣旨の話しがあったものです。後期医療会計の繰越金は20年度で47億円あります。これらを原資に、保険料は４月から平均数千円引き下がる見通しです。
後期高齢者医療制度はまもなく２年が経過します。日本共産党は、広域連合議会で、県民世論とむすび、制度の廃止、保険料の引き下げなど、求めてきました。県社会保障推進協議会などの請願が共産党以外の反対で否決され続けても、ねばりづよく、運動と議会論戦を繰り返すなかで、保険料引き下げに道を開きました。厚生労働省が、来年度の保険料は全国平均で13％程度値上げになると、試算を発表するなど、制度の矛盾は深まるばかりです。日本共産党は引き続き、庶民の負担軽減と制度の廃止を求めます。
来年度予算を審査する後期高齢者医療広域連合議会は、２月18日午後に行われる見込みです。来年度の保険料はここで正式に決定します。（連合議会の電話は、０４８‐８３３‐３２２２）
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