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福祉職場の賃金を県職員並みに引き上げて！ - 県政行動（その５・障がい者福祉）
昨年10月の県政要求行動（埼玉県社会保障推進協議会などの主催）の障がい者福祉分野では、施設運営の安定化にしぼって懇談しました。自民・公明政権のもとで、報酬単価の切り下げ、日割り計算の導入があり、労働条件悪くされ、利用者のサービス低下をまねいているからです。障埼連（障害者の生活と権利を守る埼玉連絡協議会）や福祉保育労働組合の代表が、「福祉職場の職員給与をせめて県職員並みに」と、切実に訴えました。県の担当者は「憲法25条が基本。結婚もできない給与である実態は認識している。所得保障を８県都市で新たな制度設計を考えていきたい」と答えました。
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