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日本共産党蕨市議団が米原市の指定管理者制度を視察

米原市の指定管理者制度を視察
日本共産党蕨市議団

　日本共産党蕨市議団４名は２月16日、滋賀県米原市を訪れ、指定管理者による管理・運営がされている山東公民館と市民体育館（併設されている）の視察を行いました。米原市は２００５年２月に山東町、伊吹町、米原町が合併してできた市で、同年10月に近江町を吸収合併しました。面積は約２０５平方㎞、人口は約４万２千人です。
　午前中は米原市役所山東庁舎（米原市は４つの分庁がある）で視察資料や、事前の質問に対する担当課の回答書をもらい、日本共産党米原市議団から米原市の指定管理者制度全般について話を聞きました。
　午後は山東公民館を訪れ、同公民館と体育館及びグラウンドを指定管理している「ＮＰＯ法人カモンスポーツクラブ」の理事長（公民館長）とクラブマネジャー（同副館長）から話を聞きました。担当課の回答書を含めて概要を報告します。
◎カモンスポーツクラブは旧山東町時代に「総合型地域スポーツクラブ」として設立されたクラブで、市の補助金をもらい、山東公民館を拠点に活動していた。
◎ＮＰＯ法人を取得し、山東公民館の指定管理者の公募に応募して、06年10月から１年半の指定管理者になった。08年４月からは特定で３年間の指定を受けた。
◎利用料や減免基準は直営時と変えていない。
◎直営のときは職員が４人（06年）だったが、指定管理になって７人（館長は非常勤、２人の副館長は週５日、女性３人は週４日、男性１人は週３日）に増やし、土・日・祝日も職員がいる。
◎職員の異動がないため、職員と住民との結びつきは直営時より強いと思う。市民がボランティアで講座の講師を申し出てくれる。
◎副館長が社会教育主事の資格があり、指定管理の条件をクリアしている。
◎公民館運営審議会は設けず、クラブ理事会をこれに代わる会議としている。
◎指定管理者にして良かった点は、市民感覚の柔軟な発想による事業展開で公民館講座が充実。市民サービスの向上。利用者が増加。管理運営費の低コスト化。
◎指定管理の問題点は、人件費が定額で職員の昇給ができず、人も増やせない。指定管理料の中の人件費にも消費税がかかる。教育委員会議に公民館からの出席はなく、担当課を通じての把握になる。
◎課題は、経営・事業評価が難しい。評価結果を指定管理料へフィードバックする場合の仕組みづくり。公平性、効率性、有効性、経済性、安定性などの考慮。
　以上のように、たいへん参考になる視察ができました。今回の視察で語られていない部分として、「市の職員がカモンスポーツクラブの職員のように市民サービスを向上できないのか」「受託した法人の職員の熱意に頼る部分が大きいが、持続するか」等についても考えていかなければならないと思います。