日本共産党蕨市議団

市長タウンミーティングの全日程が終了参加者は５会場で２８９人

　市長が市政について直接市民に語り・意見を交換する市長タウンミーティングが、４月10日に行われた西公民館、南公民館につづいて、17日には午後２時から中央公民館で、同日午後７時から東公民館で、そして翌18日の午後２時からは北町公民館で開催されました。これで予定されていたタウンミーティングは全て開催され、参加者は５会場合計で２８９人となりました（人数は政策企画室の記録）。
　中央公民館では43人が参加。市民からは、蕨駅へのエレベーター設置や中央第一地区のまちづくり方針に対しての歓迎の意見、国保税の収納率と生活保護につ
いての質問、防犯灯や道路の交通安全対策、県道の植え込みの管理、新旭町公民館の駐車場などに関する要望が発言されました。
　東公民館では71人が参加。市民からの発言では、線路で隔たれた塚越地域に公共施設を設置してほしい、市民公園で人が集まるイベントをなどの要望や、公園管理、学童保育室についての要望、平和都市宣言塔設置や児童虐待事件、市立病院の経営状況、校舎耐震化などについての質問が出されました。
　北町公民館でのタウンミーティングには79人が参加しました。市の財政状況や議会についての質問、生活保護の状況についての質問、ゴミの不法投棄防止や北コミュニティーセンター・体育館のトイレ改修を求める要望などが発言されました。
　５会場でのタウンミーティングでは、身近な要望や率直な質問と並んで、国や地方自治体の財政状況が厳しくなっているとの報道が増えている影響か、市税や国保税の収納率、生活保護行政に関する質問も目立ちました。新生会のニュースで国保税の収納率50％という宣伝がされていることについて見解が問われ、市長は、滞納分を含んだ数字であり、現年分での比較は県南各市とも同様に厳しい状況であり、隣接する川口・戸田より蕨市が若干よい状況であることを答えました。また、生活保護についての質問には、生活保護の運営は法律など国の基準に従って行われ、費用は国が負担する仕組みになっていることなどが答えられました。