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民主党政権で社会保障はどうなるか - 社会保障の会が講演会
社会保障をよくする蕨の会（石川保会長）は４月24日、福祉児童センターで講演会「民主党政権で社会保障はどうなる」を開催、社会保障総合研究センター事務局長の三成一郎氏が講演しました。民主党政権が、選挙公約と国民の期待を裏切りつづけ、支持率を危険水域の20％台まで下げている現状で、市民の関心は高く約60人が参加しました。
講演に先立ち頼高英雄蕨市長が来賓あいさつ。社会保障に関わって、子ども医療費、在宅介護手当、国保、市立病院、こども手当について市政報告しました。
講師の三成氏は、民主党政権の問題点として、新自由主義的「構造改革」から脱却できず内需拡大策が弱いこと、所得再分配機能をヨーロッパ並みに高めようとせず、弱者の痛みわけで財源を確保しようとしていることをあげました。再分配前の貧困率ではドイツ・フランスが30％以上であるのを、再分配で10％程度まで縮小しているのに、日本は分配前27％から分配後15％にしか縮まりません（05年、ＯＥＣＤ調査）。「貧乏人の負担を重くし、大企業優遇税制や証券優遇税制で、金持ちに配分する、逆分配になっている。それをいっそうひどくするのが消費税増税だ」と告発します。民主党政権が日本の貧困率を数十年ぶりに発表したことは評価できるが、じゃあどうするのか、貧困をなくす政策がない、ビジョンがないと批判します。そして、社会保障再生の課題と問題点を指摘。大企業などへ応分の負担を求め、無駄な公共事業を見直すなどして、12兆円の財源が生み出せること。賃金の引き上げなどによる経済の自律的回復で、将来の更なる財源を生み出す展望が持てること。当面の12兆円の財源で最優先ですべきこととして、医療費の窓口負担の減額（75歳以上は無料に）、生活保護の老齢加算の復活、障がい者の応益負担の廃止、最低時給千円以上への引き上げなどをあげました。最後に氏は、暮らしのセーフティーネットを立て直し、希望が持てる日本社会をつくるため、運動をいっそう強めようと訴えました。
県自治体キャラバンのトップは蕨市 17日午前10時から
埼玉県社会保障推進協議会（社保協）が主催し、県内すべての自治体を巡る自治体キャラバンが始まります。全県の最初の日程が蕨市で、17日（月曜日）午前10時からです。社保協の地域団体である蕨の会は、多くの市民の参加を呼びかけています。当日の集合は、17日午前９時半、蕨市役所１階です。
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