日本共産党蕨市議団

学校校舎耐震化に国の補助増額を求める - 党埼玉県委員会が文科省に要請


文科省担当官(こちら向き)に要請する塩川てつや衆議院議員(その左)と伊藤岳国会議員埼玉事務所長(その右)

日本共産党埼玉県委員会は、11日、文部科学省に対し、学校施設耐震化への国庫補助の増額を求める要請を行ないました。これには、県内15自治体から、梶原秀明蕨市議など30人の地方議員が参加、塩川鉄也衆議院議員と、伊藤岳参院選挙区候補が同席しました。

今年度当初予算で鳩山内閣は、全国約５千棟分の校舎耐震化計画のうち、約２千２百棟分しか確保せず、地方から批判と不安が出ています。共産党は、今年度計画分の耐震工事を夏休み中に実施するための措置、構造耐震指数（ＩＳ値）０・３未満施設の国庫補助引き上げ措置（国費３分の２）を、来年度以降も継続すること、ＩＳ値０・３以上施設についても補助率を引き上げることなど、補助額引き上げを求めました。

参加者から、「今年度計画分について国から内示がなく困っている」「多くの学校が大規模改修時期を迎えている。補助を減らさないで」と訴えました。梶原市議は、ＩＳ値０・３以上施設と学校体育館耐震化の考え方をたずねました。

文部科学省から施設助成課の係長が対応。「工事が夏休みに実施できるよう、準備行為に入るよう県に伝えた。支障がないよう努めたい。ＩＳ値０・３未満施設の補助率引き上げ措置の（来年度以降）継続は、財務省と調整しがんばりたい。体育館も校舎と同じ考え方だが、校舎を優先する自治体が多い」と答えました。

係長は、新政権の方針についても言及。「政権交代直後、学校施設もハコモノとの認識があり、事業仕分けで削減せよと（上から）指示が出た。（その後の世論の反映で）耐震化に特化しろと変化した」と内情を説明。「担当課としては、すべての耐震化の要望に答えたい。地方からも声を出してほしい」と述べました。

蕨市においては、23年度に４棟の校舎耐震化を計画していますが、国庫補助率が増えるかどうかが不安材料であり、党市議団としては引き続き国に対応を要求していきます。