高齢者福祉サービスの紹介（その１）
何回かに分けて、高齢者福祉サービスを紹介します。市ではさまざまな福祉施策を実施していますが、当事者からの申請がないと受けられないものが多くあります。子どもや障害者の福祉施策では、対象者が比較的明らかなため、市から対象者に通知が届く場合が多いのですが、高齢者福祉においては、通知が届かない場合が多い実態があります。詳しくは、市の介護保険室に問い合わせください（電話・４３３‐７７５６）。
民間賃貸住宅家賃助成
民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。家賃月額３万円未満は月額６千円、家賃月額３万円以上６万円以下は、月額１万円を補助します。蕨市に１年以上住んでいて、70歳以上の一人暮らし、または夫婦世帯でうち一人が70歳以上、世帯全員が市民税非課税の方が対象です。
民間賃貸住宅入居保証料助成
民間の住宅を借りるために保証会社の保証制度を利用した場合、初回保証料の半分を補助します（上限３万円）。対象者は家賃助成と同様です。
市民税非課税について
非課税とは、所得が十分でないために、税金を課さないという考え方で、憲法25条の生存権や、生計費非課税の税制の民主的原則などにもとづくものです。この意味では、消費税は生計費非課税の原則にそむくものといえます。
高齢者福祉施策に限らず、子ども・障がい者・母子家庭などへの施策の中には、市民税非課税世帯が対象になっているものがあります。非課税になる可能性のある方は、毎年の税金申告が大切です。営業経費をきちんとつけることや、要介護者の障害者控除を受けるなどによって、市民税非課税になれば、生存権にもとづく福祉施策を受けることができます。また、高齢者世帯に、課税者である子や孫が同居しているが、生計が同一でない場合（あるいは、高齢者が子や孫の生活を支えている場合）も、世帯分離（住民票を分離すること）によって、高齢者は非課税になる場合もあります。税制や非課税についての問い合わせは市の税務課へ（電話・４３３‐７７０７）。日本共産党蕨市議団や各党支部でも、随時相談を受けていますので、お気軽に問い合わせください（電話は４４３‐８３３２まで）。
