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税率見直しは低所得者層の負担の配慮を - 国保財政、市長への答申フレームを了承 - 国保運営協議会
今年３回目の国民健康保険運営協議会（大熊愼一会長）が19日午後に市役所内であり、2009年度国保特別会計決算について、今後の国保財政のあり方についての答申フレームを審議、いずれも全委員の賛成で了承しました。
09年度国保特別会計決算は、歳入約71億７千万円、歳出約69億９千万円、差引残額約１億８千万円です。歳入では、国保税収入が約16億43百万円で、前年度比32百万円増、繰入金は約９億38百万円で、６千万円の減となりました。歳出では、保険給付費が約46億45百万円で、１億64百万円（３・６５％）増えています。入院分と、高額療養費が特に増えているとの医療保険課の説明です。
もう一つの議題である財政のあり方は、昨年８月の協議会において市長から諮問を受け、約１年間にわたり協議を重ねたものをまとめたものです。答申のフレームは、①国民健康保険税の見直し等、②収納率の向上、③保健事業の充実、の３本柱。①は、「（国保税においては）一般会計からの繰入金の状況（など）を考慮すると、税率の変更を含めた見直しを行う必要がある。見直しに当たっては、低所得者層の負担を配慮して検討されたい。見直しの時期については、社会経済情勢等を勘案して慎重に判断されたい」としています。この答申フレームに対して、委員である日本共産党の梶原秀明市議が発言。「（一般会計からの）繰入金が昨年度減ったとはいえ、依然９億円前後で推移している。保険給付費が伸びている中で多額の繰入金に依存するのは不安定であり、国保財政の安定化を図るため、税率などの見直しが必要なことは認める。しかしながら、市国保が、他の保険（企業の組合健保など）と比べ、被保険者の所得に占める税額の比がきわめて高く、負担が大きいので、見直しは、時期を含めて検討は慎重にすべき」と述べ、フレームに賛成を表明しました。
答申は、９月に若干の肉付けをしたうえで10月上旬に大熊会長から頼高市長に提出されることが提案され、協議会はこれを了承しました。
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