日本共産党蕨市議団

守ろう暮らしと仕事、なくせ貧困！ - 県政要求行動を実施


あいさつする神谷会長

埼玉県社会保障推進協議会（神谷稔会長）は19日、浦和の県民健康センターなどで、2010年県政要求行動を実施しました。県民要求実現埼玉大運動実行委員会との共催。県民健康センターでの医療・福祉分野の行動では、「医療」「介護」「障がい者福祉」「子育て・保育」「生活保護」の５分野、41項目について事前に要望し、この日は内容を絞り３時間半にわたり、県当局との懇談を行なったものです。

懇談の冒頭に神谷会長があいさつ（写真）。「私は医師をしているが埼玉県では医師も看護師も圧倒的に少ない。働けない社会から働ける社会への転換を。県民に顔を向ける職員体制を求める」と述べました。

医療分野では、医療費の一部負担金の減免、医師・看護師の養成と職場環境改善について懇談。県側は、６月の国の調査で県内の医師不足は７０５人であると初めて医師不足を認めました。埼商連の吉田副会長は、減免は所沢など一部にとどまり全県のものとなっていないと述べ、制度の周知徹底を求めました。民医連副会長の内科医、県保険医協会事務局、医労連役員の看護師などが発言しました。

介護分野では、国民年金だけの人でも入所できる施設の増設を求めて懇談。県は、国が（利用料の高い）ユニット形を推進しているが、県としては（費用の安い）従来型の整備も行なっていくと答えました。

障がい者福祉分野では、来年度末までに、自立支援法への移行が困難とされる小規模施設の実態をもとに、意見・要望が相次ぎました。無理に移行すれば、職員人件費を下げるか、施設を閉鎖して障がい者が家に閉じこまざるをえなくなる。これまで県が行なってきたデイケア等への補助を来年度末で打ち切らず、手厚い独自支援策を継続するよう要求しました。

子育て・保育分野では、待機児童対策と医療費無料化の支援拡大を求めました。さいたま市内の認可保育所で働く保育問題協議会役員が発言。ビルの中の保育所で１階がパチンコ屋だったり、庭もなく狭い部屋に押し込まれるところもある。子の将来を見すえ保育の原点に戻って考えてもらいたいと述べました。県の子育て支援課主幹は、政府が25年度施行で保育改革をめざすと聞いていると述べ、参加者の要望からかけ離れた姿勢に終始しました。こども医療費の拡大についても前向きな答弁はありませんでした。

生活保護の分野はケースワーカーの過労状態をとりあげ増員を求めました。埼生連の柳田会長や自治労連役員などが発言しました。県の社会福祉課保護指導担当主幹は、９月の保護率は１０・９パーミル。県自身がまずケースワーカーを増やし、各福祉事務所にも出向いて増員をお願いしている。ワーカーには若手が多いので研修も強化したい、と答えました。

懇談の途中で日本共産党の柳下礼子県議会議員もかけつけ、あいさつを兼ねて発言しました


発言する柳下県議

。県社保協に加盟する蕨の会から、石川保会長と梶原秀明市議が参加しました。