国保税率据え置きの予算を承認 - 国保運営協議会
２０１１年第１回の国民健康保険運営協議会が10日、市役所内で開かれました。会議冒頭役員選任がされ、大熊愼一会長と植田富美子会長代理を全員の同意で選出しました。任期は12年12月末まで。
議案審議に先立ち賴髙英雄市長があいさつ。今後の国保のあり方について昨年10月に答申を受けたこと、収納率の改善状況、市立病院の経営改善、ワクチン接種の公費助成などについて報告しました。
議案審議では、11年度国保会計予算について、かじわら秀明委員が質疑。雇用情勢の厳しさのもと、所得割額が減り、歳入の国保税が減額となること。歳出では、後期高齢者医療支援金が09年度の精算分により増額となること、介護保険納付金が介護報酬の引き上げの影響で増額となるなどの説明がありました。国保税の税率は新年度も据え置くことから、歳入減と歳出増を補うため、一般会計からの繰り入れは、約12億４千万円（うち「その他一般会計繰入金」は約９億１千万円）です。協議会の事務局は、国保には事業主負担がなく被保険者の負担は重い。国保財政への国庫負担を増やすよう要望してきたが、ひきつづき求めていくと説明しました。
今年度補正予算は実績にもとづく補正。条例は２件。ひとつは、09年10月から出産育児一時金が暫定的に39万円に４万円引きあがっていますが、これを恒久化するもの。もうひとつは、国保税の上限額の引き上げ。基礎分を３万円上げて50万円に、後期高齢者医療支援分を１万円上げて13万円にします。単身者では、所得７２８万３千円以上、夫婦・子二人の４人世帯では所得６９０万円以上、約３百世帯に影響があります。なお、介護分は据え置きで９万円とし、基礎分、支援分、介護分の合計で４万円上がり72万円となります。さいたま市では10年度から73万円。戸田市・川口市・鳩ヶ谷市・草加市は、11年度から73万円に改定予定とのことです。
協議会は、議案４件を全員の賛成で決しました。
