3月11日東日本大震災発生 全国に甚大な被害 市内でも市民生活に大きな影響
3月11日、午後2時47分、宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード9・0の巨大地震が発生。東北、関東地方の沿岸部を中心に、多数の死者・行方不明者が報告される等、甚大な被害をもたらしました。首都圏でも、直後から各鉄道が運休となり、多数の帰宅困難者が発生。さらに14日からは東京電力管内の広い地域で計画停電が行われる等、大きな混乱が続いています。
この地震で蕨市では、11日午後2時48分と49分に市役所敷地内の地震計で震度5弱を観測しました。14日に行われた市議会の代表者会議に提出された資料と説明によれば、12日午前7時現在の集計で人的な被害はなかったものの、家屋ではマンションの外壁脱落2件、塀の倒壊等10件、公共施設では天井にズレが生じる等4件、その他水道や電話線の損傷等が若干ありました。避難所は下蕨公民館と複合施設「くるる」に開設し、下蕨公民館で35名、「くるる」で約70名を受け入れましたが、「くるる」では12日に、下蕨公民館では14日に閉鎖しました。図書館と市民体育館のアリーナは損傷部分の修繕が終わるまでしばらく閉館するということです。
被災地への救援を 日本共産党が対策本部設置 日本共産党は11日、志位委員長を本部長とする東北地方太平洋沖地震対策本部を設置しました。同対策本部の声明では「痛ましい犠牲となった方々にたいし、つつしんで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます」と表明。また、救助・捜索、危険除去に全力をあげることを強調し、政府にあらゆる手立てを尽くすことを求めるとともに、全国の党員や議員が救助・救援の先頭に立つことを呼びかけています。
日本共産党蕨市議団は、各議員が地震発生直後から市内の見回りや訪問等をおこないました。その中で、避難所の運営や情報提供について市民の要望を行政に伝え、避難先や壊れた住宅の対応などの相談にのる等の活動をしています。
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