日本共産党蕨市議団

東日本大震災・原発事故への対応を市に申し入れ - 日本共産党蕨市議団


賴髙英雄市長に申し入れ書を手渡す日本共産党蕨市議団（左から梶原、山脇、鈴木、志村各市議）

東日本大震災から４ヶ月ちかくが経過しましたが、甚大な被害への対策、福島原発事故の解決など、まだまだ見通しがたっていないことに住民のみなさんの心配、不安が増します。

そこで、原発事故での放射能被害対策および防災対策をすすめていただくよう日本共産党蕨市議団では、６月29日に賴髙英雄市長に申し入れを行いました。申し入れた10項目は以下のとおりです。

①地域防災計画を見直し、充実してください。
②太陽光発電パネル設置への助成制度の新設をし、市の公共施設にも太陽光発電パネルを設置してください。
③放射線測定器を市として購入し、市内での詳細観測をお願いします。
④蕨市の水道水の放射能測定を定期的に行ってください。
⑤測定結果を公表してください。
⑥蕨市独自の放射線被ばく限度の基準をつくってください。
⑦公共施設の耐震化をすすめてください。
⑧集合住宅への耐震診断、耐震補強工事への助成を新設し、戸建住宅への助成を拡充してください。
⑨上・下水道管の耐震化率を引き上げてください。
⑩学校給食等の食材の安全性確保につとめ、保護者からの要望には柔軟に対応してください。

志村茂団長がよみあげ要望しました。対応した賴髙市長は、「震災対応は重要な課題である。校舎の耐震化をすすめてきたが、引き続き体育館や公共施設の耐震化をすすめていきたい。太陽光発電パネルへの助成制度は具体的に検討を始めたところである。プールの放射能測定については公表したところであるが、７月上旬に測定器が納入できたら学校や保育園等で放射能測定し、公表する。また、それぞれの項目については担当に検討させていく。これからもいろいろな形でお力添えをお願いしたい」と話しました。