蕨市で自治体要請キャラバン
埼玉県社会保障推進協議会（社保協）は６月27日から県内市町村で自治体キャラバンを開始。７月７日の最終日には蕨市を訪れました。地元社保協の「社会保障をよくする蕨の会」の加盟団体と県要請団で、12団体、28人が参加しました。８つの要請項目に市側が一括回答し、分野ごとに質疑応答をするという進めかたで行われました。日本共産党蕨市議団からやまわき紀子市議が参加しました。
はじめに競艇議会中で出席できないという頼高市長にかわり岩瀬副市長が挨拶にたち、「毎年、生活者からの目線での要請項目で、真摯にうけとめていきたい」と述べました。
国保税関係については、川口民商の代表が発言。資格証明書の発行ゼロは素晴しい施策であり継続してほしいとの質問には、佐藤医療保険課長は、市民の命を守るためにとの市長の姿勢により継続していきたいと答えました。
介護保険関係では、小栗介護保険室長補佐が、国の制度変更で要支援者からの介護とりあげの心配については、利用者が選択できるようサービスの質がおちることがないよう努めていくと述べました。
障がい者福祉については、障がい児の保護者が発言。親に何かあったときにどこに預けたらいいのか。入所施設をぜひ設置してほしいと求めました。また、複数の保護者から申請書類をもっと簡素化してほしいとの要望について、沖田福祉総務課長は、簡素化はすすめていきたい。入所施設については、すぐに設置するとはいかないが、必要性については認識しているので働きかけていきたいと答えました。
子育て関連では、保育園への待機児童の現状と内訳について質問が出され、平田児童福祉課長が、共働き世帯の増加で保育園を増設しても待機児童はなかなか減らず44人であると述べました。
他に、蕨市の生活保護行政や、放射能測定、健康診断受診率の向上について等、参加者から質問が出され、市当局から出席した13人の職員が丁寧に答えました。
