日本共産党蕨市議団

実態は「有料高額宿泊所」- 無料低額宿泊所問題で共産党県議団が対策会議

埼玉教育会館で9日、無料低額宿泊所問題の対策会議が行われました。日本共産党埼玉県議団の主催で、柳下礼子・村岡まさつぐ両県議が参加。党蕨市議団から梶原秀明市議が出席しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に規定された施設ですが、ホームレスなどに生活保護を受けさせて、保護費をピンはねするなどの悪質な運営が問題となっています。柳下県議は２００９年12月県議会で、宿泊所のひとつであるＦＩＳ新座と川口市内のＳＳＳに言及。宿泊所の人権侵害を改める、強制力のある規定を国が定めるよう要望すること、福祉事務所が宿泊所からの転居指導を行なわない事例があることを示し、埼玉県に改善を求めました。

この日の会議には、県内の市議の他、生活と健康を守る会埼玉県連（埼生連）から多くの参加があり、戸田生健会からＦＩＳ戸田西の実態が報告されました。蕨市生健会会長で埼生連副会長の浅名勝次さんは、「２月10日に県当局と懇談した。転居先が決まっている場合は転居指導をしっかりやるよう改めて求めた」と報告。梶原市議は、２００９年６月と12月蕨市議会で宿泊所問題を取り上げたことを紹介。蕨市管轄では蕨・戸田市内４施設に１０３人が入所していること（６月議会答弁、12月議会では１０１人）と、ＦＩＳ戸田西とＦＩＳ蕨の、一つの部屋を３つに区切った施設内の様子を説明。強制力のない県の「宿泊所運営ガイドライン」を法令に格上げすること、施設とその上部団体の収支報告を公開させることなどを、県議団・国会議員団で議論してほしいと要望しました。

埼生連の柳田会長は、無料低額宿泊所とは名ばかり、実態は「有料高額宿泊所」だ。ひとりのケースワーカーが百人近くも担当せざるを得ず、宿泊所に入ってもらえば行政は楽になる実態があることも見て、国に改善を迫る必要があると語りました。

最後に柳下県議は、今日はこの問題で１回目の会議。貧困を固定化させる宿泊所問題を取り上げているのは共産党だけ。今後も会議を開き、全国の情報も集め、国会議員団とも連携していくとまとめました。