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「原発撤退・自然エネルギーへの転換」を求める意見書・決議が相次ぐ
蕨市議会は日本共産党が提案するも、他会派が反対



　福島原発事故を契機に、原発に依存しないエネルギー政策を求める声が全国各地で沸き起こっています。そうした声を反映し、地方議会で「原発撤退・自然エネルギーへの転換」を求める意見書や決議が相次いで可決されています。
　日本共産党の「しんぶん赤旗」が７月15日時点で集約したところによると、全国では２９９の自治体、埼玉県内では９自治体で原子力発電からの撤退や安全対策の確立、自然エネルギーへの転換を求める意見書や決議が可決されていることがわかりました。
　蕨市議会では６月定例会（改選前の議員による議会。７月８日閉会）において、日本共産党蕨市議団が「原子力発電の段階的縮小や廃止を含むエネルギー政策の見直しを求める意見書」案を各会派に提示し、国への意見書提出を提案しましたが、他会派の同意が得られず、提出することができませんでした。
　新しく選ばれた議員による初の定例市議会となる９月定例会は９月１日開会予定であり、日本共産党蕨市議団は、蕨市議会から国に意見書を提出するために努力します。市民の皆様からも各議員への働きかけをよろしくお願い致します。