社会保障をよくする蕨の会が市と懇談
市民の願いをもとに蕨市と懇談
ー社会保障をよくする蕨の会ー
社会保障をよくする蕨の会は６日、蕨市と懇談を行ないました。７月の自治体要請キャラバンの結果などを元に、毎年この時期に行なっているもので、①国保、②生活保護、③障がい者福祉、④介護・高齢者福祉、⑤子育て・保育、の５分野がテーマ。会の構成団体から14人が参加しました。
国保の分野では医療保険課長が回答。国保の広域化に引き続き反対してほしいとの会の要望に、「広域化しても国保の（国からの補助が少ない）構造問題は解決せず反対の立場である」と課長は述べました。
生活保護と障がい者福祉分野については、福祉総務課長が回答。自立支援対策などを実施していること、無料低額宿泊所に３月末現在86人が入所していることなどの説明がありました。障がい者福祉について自治体キャラバンで要望していた申請書類の簡素化については、申請者の負担を軽減したいと課長が述べました。障がい者の家族から「窓口で利用者証を預ける手続きでは不便が生じる。他市では代替策をとっている」という話がされ、市側は検討すると回答しました。
介護・高齢者福祉分野では、介護保険室長が回答。来年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。これまで介護予防サービスを受けていた市民が、新たな事業に移行した際に不利益を受けないよう会は求めました。市側は、「利用者の意思を最大限尊重する」と答弁。また、出席した介護事業者の代表からは、軽度者へのベッドレンタル貸与を続けること、市の配食サービスの味などの質についての指摘があり、市側は、改善を検討するので個別事情をこまめに教えてほしいと答えました。
子育て・保育分野については児童福祉課長が回答。４月にけやき保育園が定数64で開園したが、待機児童は１人しか減らず44人。保育の潜在需要は高いので、市長マニュフェストにもとづき新たな保育園の開設にむけ、土地の確保など検討していると答えました。
懇談会に日本共産党市議団の、志村茂・梶原秀明、両市議が同席しました。民主党内閣が「税と社会保障の一体改革」を推進し、介護保険ではすでに法「改正」され、来年度から影響が現れることなど、緊迫した情勢の中での懇談となりました。会事務局の勝島さんは「現実に困っている市民の声を集め、11月12日の学習会（別掲）も力に、市とともに国に改善を求めていきたい」と話しています。
