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知って得する確定申告(その1)- 助け合ってすすめよう税の自主計算

申告用紙に書き込んでみよう
申告用紙に書き込んでみよう
今年も税金申告の時期になりました。税金には、国や自治体の財源という役割と、富める人(法人・個人)からそうでない人へ所得を再分配するという、二つの役割があります。

日本共産党市議団によく寄せられる質問もふまえ、税金と税の確定申告の「知恵」について考えてみました。なお、赤旗日曜版に15日付から「知って得する確定申告」が連載中です。あわせてお読みください。

民主党の「子育て支援策」で逆に負担増に

09年の総選挙で当選した民主党国会議員の94%が、「4年間消費税は上げない」と答えていました(09年9月1日付毎日新聞)。野田内閣は、3月末までに増税法案を国会に出す構えです。こんなことは許されません。

各分野で矛盾が噴出しています。民主党政府は、「控除から手当て」と言って、子ども手当てを創設する代わりに、子どもの扶養控除を廃止・縮小し、差し引きで負担増にならないと約束していました。しかしこれは1年で反古にしました。子ども手当ては今年2月支給分から減額しますが、16歳未満の年少扶養控除は廃止、16歳から18歳の扶養控除は縮小されました(所得税は昨年1月から。住民税は今年6月から)。

子を持つサラリーマンは、昨年1月給与分から所得税が増え、今年6月給与分からは住民税が増えます。手当てと増税の差し引きで、「中堅世帯で負担増となる子どもの数は300万人を超える可能性があります」(しんぶん赤旗、昨年12月16日付)。単純人口比で蕨市で1500人です。庶民いじめの税制改悪に反対しましょう。

払いすぎた税金を取り戻そう

給与や年金から、所得税などが引かれています。場合により、税を再計算し払いすぎた税を取り戻すことができます。年度途中で失職・退職した人は年末調整されていない場合、申告すれば税が戻ります。医療費控除、寄付金や保険料の控除、共働きの場合に子などの扶養を付け替えるなどで、税が安くなる場合があります。要介護者・障がい者や寡婦(離婚や死別した妻)で、所得125万円以下(65歳以上年金収入では245万円以下)は非課税になる場合もあります。

払いすぎた税金は自分で税務署に申告しないと戻ってきません。扶養も申告しないと、次年度以降も税が高く計算されます。おっくうがらずに申告しましょう。

土建組合・民商・生健会の税相談へ

市民や会員向けに税金申告やくらしの相談にのっている団体があります。埼玉土建組合(рS44‐7171)や川口民商(рQ66‐9776、蕨の中小業者も加入)は、営業所得などの相談を受けています。生健会(441‐5478)は会員外の市民へも、給与・年金・退職・不動産所得の相談にのっています。詳細は各団体へ問い合わせください。(つづく)