知って得する確定申告（その３・最終）
税額や所得で決まる、保育料など
税金申告は、所得税と住民税を確定することで済みません。所得税額や住民税額、所得額が元になって、介護保険料や健康保険税（料）が計算されます。「こんなに税金取られてどうして？」との相談も市議団に寄せられますが、通知書を見ると計算根拠が書いてあります。
税の申告をしなかったために、国民健康保険税の法定減額がされなかったり、保育料などの公共料金が高くなる場合もあります。みんなで申告しましょう。左の表は、税と制度の適用例です。たとえば、保育料は、丸（○）のついている「所得税」または「住民税」によって決まるということを示しています。
（表、税と制度の適用例参照）
くらし守る制度の活用を
３回にわたり「税申告」の大切さを述べてきました。日本共産党は税申告を、消費税増税に反対し、民主的な税制度を求める運動として重視しています。同時に、市民運動で築きあげてきた各種制度を活用することも呼びかけています。
たとえば、民間賃貸住宅助成制度（表参照）は、70歳以上高齢者世帯、母子世帯、重度障害者世帯が対象で、住民税非課税世帯に、月額６千円または１万円を補助するもので、蕨市独自の制度です（制限あり）。昨年度の新規件数は、高齢者17件、母子１件、重度障害者０件でした。条件にかなう人は申請しましょう。
１月から３月まで税申告相談会が行われています。埼玉土建組合（℡４４４‐７１７１）、川口民商（℡２６６‐９７７６、蕨市生健会（４４１‐５４７８）へお問い合わせください。日本共産党市議団の毎月の市民相談会も活用してください（次回は15日です）。
(
表：税と制度の適用例
)
