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国保税率すえおきの２０１２年度予算を承認 - 国保広域化に懸念 - 国保運営協議会 - 市会議員　梶原秀明

蕨市国民健康保険運営協議会（大熊愼一会長）が９日におこなわれ、国民健康保険特別会計補正予算と、同12年度当初予算を、全委員の賛成で承認しました。12年度当初予算では、国保税の税率は引き続きすえおきます。

協議で梶原秀明市議は、県単位の国保広域化を、国と県が推進している影響について質問しました。12年度から、市国保会計への療養給付費等への国の支出は、34％から32％に減り、国の交付金を財源に県の支出は７％から９％に増えます。これは、市国保に対する埼玉県の権限を増やすことにつながります。また、県の保険財政共同安定化事業において、共同事業の対象医療費を30万円超から、10万円超に拡大します。国保新聞11年10月10日付によると、30万円超のレセプトは総医療費の約37％、これが10万円超になると約44％、さらに県は14年度から５万円超にする方針で、そうなれば約49％です。

保険財政共同安定化事業は、高額医療費の支払いを、市の拠出を受けて県が行うものですが、12年度はその対象を拡大します。ここでも県の権限の拡大が狙いです。国保新聞によれば、12年度にこの方向を進めるのは、埼玉県・滋賀県・佐賀県の３県のみです。

以上のような、療養給付費等への支出の変更と、保険財政共同安定化事業の変更は、県の権限を広げることで国保を県単位広域化に向かわせる政策です。国保の広域化は、身近な国保を市民から遠い国や県が実施することであり、保健事業や納税相談の後退、国保税の大幅値上げにつながるものであり、国と埼玉県の動きについて、市民の監視と運動が必要です。