日本共産党蕨市議団

安心の介護保険制度にするために - ２０１２年制度改定を学ぶ - 埼玉県社会保障推進協議会

５月20日、県社会保障推進協議会主催の「介護保険実践講座と交流のつどい」が浦和であり、日本共産党市議団から、志村・梶原両市議が参加しました。医療生協さいたま・ふじみ野ケアセンター長の原島清氏が講演しました（写真）。

ヘルパー時間短縮は細切れ介護を増やし、小規模事業者はきびしくなる

今年の制度「改正」は、訪問介護事業の短時間化・効率化をねらっていると講師は述べます。生活援助「30分以上60分未満」１回２２９単位（報酬は１単位10円で計算し、２２９０円。以下同じ）が、「20分以上45分未満」１９０単位、「45分以上」２３５単位になった。身体介護では「30分未満」２５４単位を、「20分未満」を新設（１７０単位）、（「20分以上30分未満」は２５４単位で変わらず）などとし、事業者は、介護を細切れにするほど報酬が上がります。しかし短時間化は、小規模事業者には移動時間など手間がかかり経営が厳しくなります。訪問看護でも「20分未満」と「30分未満」の報酬を上げて、「60分以上90分未満」は下げるなど、同じねらいがあります。

短時間化は施設政策にもあらわれます。医療と介護を両方必要とする高齢者を「医療・介護複合施設」に入れて、医療と介護を短時間で提供することが志向されます。効率的かつ複雑な事業が実施できる、大手企業を参入しやすくする方向だと、講師は批判的に解説。そうなると利用者の費用負担も重くなる傾向で、小規模多機能型施設を運営する県内の大手法人では、ショートスティが１泊５千円で、気軽に利用できる層は限られるとのことでした。

困っている人をケアマネにつなげる相談活動の強化を

質疑応答では、生活援助時間短縮問題に質問が集中。利用者にとって、これまでと同じ時間、サービスを受けようとすれば、報酬が高くなるため利用料が増えます。結局、利用者の負担増か時間短縮、ヘルパーの労働強化（従来60分でやっていたことを45分でする）を求めるかの選択にならざるを得ないと説明しました。

最後に講師は、これからの私たちの課題を提起。悪政に対し机上の理論で反対するだけではだめ。市民（要介護者と家族）と介護労働者の困っている実態を突きつけないと、厚生労働省の官僚は動かない。民医連の「国保実態調査」に学び、相談活動を強めること。とりわけ戦前生まれの高齢者は他人に相談するのをためらう、そうした人をケアマネジャーにつなげる活動が大事。私たちは署名・宣伝活動は得意だが、ひとり一人に寄り添う相談活動が弱いと訴えて、その強化を呼びかけました。そして、介護保険制度の改善方向として、65歳以上保険料の無料化、１割利用料の無料化、保険の費用給付から現物給付への転換など、７点を指摘しました。

介護制度の再生を

日本共産党の「提言」は、消費税に頼らず当面12兆円以上の財源を確保し、９兆円を社会保障再生にあてるとしています。特養待機者解消、利用料引き下げ、保険料減免など、介護分野に１・５兆円をあてます。富裕層と大企業に応分の負担を求め、介護制度再生の切実さを改めて実感させる研修会となりました。