日本共産党蕨市議団

消費税増税世論の力でストップを！ - 日本共産党埼玉県委員会が署名提出行動


塩川てつや衆議院議員（北関東比例、左）に署名を手渡す鈴木市議（右）

どの世論調査を見ても50％～60％の国民が消費税増税に反対を表明しているにもかかわらず、民主党、自民党、公明党は密室談合により消費税増税で一致。国民不在の大暴走に、国民の怒りは急速に広がっています。緊迫した情勢の下、日本共産党は、消費税増税法案を廃案に追い込むまで全力をつくす決意を表明し、全国で連日の宣伝や署名行動に取り組んでいます。

６月14日には、日本共産党埼玉県委員会主催の「消費税増税ストップ！署名提出国会行動」が衆議院第２議員会館内で行われました。この日だけで、県内から寄せられた消費税増税に反対する署名は１万８１９６人分。蕨からは鈴木智議員が参加し、市内の党支部等に寄せられた１２３７人分の署名を届けました。

この行動には、塩川鉄也衆議院議員が国会審議の合間をぬって出席。あいさつでは、民主、自民、公明がすすめる国民無視の修正協議を正面から批判し、民主党については、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加による国民との亀裂が民主党内での矛盾を深めていると指摘。国会内の勢力は小さくとも、国民の中では消費税増税反対が多数派と強調し、法案廃案へ全力をつくす決意を語りました。また、参加者からは、街頭宣伝の際に寄せられた増税反対の声や、党が発表した消費税に頼らずに社会保障の充実と財政危機の打開をすすめる経済提言に関心が寄せられている様子、党が主催する経済懇談会が朝霞市長等の幅広い参加で生き生きと取り組まれている様子などが発言されました。

怒りの声、蕨市内でも
「年金は下がっているのに消費税は上がるなんてとんでもない」「ただでさえ不況で大変なのに、消費税があがったら商売がどうなるか心配」「（民主・自民・公明の）国会の動きは、国民のことより、自分の利益を優先しているようにしか見えない」。日本共産党が蕨市内で取り組んだ宣伝、署名の行動でも、立場や支持政党をこえて広範な市民の方から、密室談合や増税への怒りの声が多数寄せられています。

日本共産党蕨市委員会は、引き続き宣伝や署名の取り組みに全力をつくすとして、市民へ協力を呼びかけています。