日本共産党蕨市議団

社会保障の会が蕨市と懇談 - 国保・生活保護・障がい者福祉・保育について


あいさつする坂田副会長

社会保障をよくする蕨の会（佐藤一彦会長）は、10月24日に、毎秋恒例の蕨市との懇談を行いました。事前に４分野５項目の懇談項目を示して実施したものです。日本共産党の志村・山脇・梶原各市議を含め会から19人が参加、市から、佐藤健康福祉部次長など９人が出席しました。冒頭、会を代表して、坂田副会長があいさつしました（写真）。以下、分野ごとに質疑応答などを紹介します。

（１）国保分野・「国保の広域化に反対し税率の見直しはしないでください」

阿部医療保険課長が回答。現在の国の広域化方針が実施されても、国の財政支援が広がるとは言えず、県には「広域化に賛同できない」と回答している。税率見直しについては、情勢を慎重に見極めながら判断したいと答えました。

（２）生活保護分野・「親族の扶養義務の強化が国で取りざたされているが市の考えはどうか」「ケースワーカーを増やし、専門性を高める研修を強めてください」

佐藤次長（福祉総務課長）が回答。「生活保護行政は国の事務であり、扶養義務強化についての市（独自）の考えはない」「一人のケースワーカーが１２０世帯を担当していて、その増員は（市長に）強く要望したい。国・県の研修のほか、月２回のワーカー間の交流会議で力量を高めている。税務・介護・児童福祉・戸籍などの知識と経験を持つベテランワーカーは必要だ」。

（３）障がい者分野・「障害者の暮らしの場の考えはどうか」

安部福祉総務課長補佐（障害者福祉係長）が回答。「現在市内にグループホームは３箇所ある。新たな施設を、早くて平成26年度後半には整備したい」。また、佐藤次長が「新設をやらなくてはいけないと思っている」と説明しました。さらに、この日の懇談に出席できなかった団体から文書で要望が出され、安部課長補佐がていねいに回答しました。

（４）保育分野・「新保育園は公立並みの質を確保してください」

平田児童福祉課長が回答。「補助金等はけやき保育園と同様に出す（ので質は確保される）」と述べました。
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参加者との質疑応答では、生活保護のしおりを担当課の窓口に置くようにしたこと。来年新設の保育園について市が設置者でないことへの不安が出され、平田課長は、経営上の不安はないこと、市民から意見や苦情があれば、経営側と相談すると説明しました。

２時間ちかくの懇談は真剣かつ穏やかにおこなわれました。会では、懇談を今後の活動に生かすことを確認。17日の生活保護の講演会（別掲）、22日午後１時半からの障害者福祉の出前講座について、市民へ参加を呼びかけています。