日本共産党が演説会 - デフレ脱却のカギは、働く人の所得をふやし内需を活発にすること
日本共産党は11月24日、大宮駅に志位和夫委員長を迎えて、緊急街頭演説会を開催しました。駅前デッキや階段に聴衆があふれ、3千人が訴えに聞き入りました。志位委員長は約40分の演説の中で、デフレ不況からどう抜け出すかと問い、「カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること」と訴え、@消費税大増税を中止するA大企業の260兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行する―という二つの提案をおこないました。
北関東比例ブロックの塩川てつや前衆院議員は、大震災の被災者支援に触れ、「国は大企業へ補助金を出す一方、被災者の生活再建に手を貸さない。災害対策の根本的転換へ、議席倍増をかちとらせてください」と訴えました。
梅村さえこ氏は、「官邸前の原発反対抗議行動に、多くの人が立ち上がっている。力を合わせれば原発ゼロの政治が切り開ける。財界中心・アメリカいいなりをただし、国民本位の政治を取り戻そう」と訴えました。
埼玉15区で演説会
11月23日には、さいたま市文化センター(さいたま市南区)で埼玉15区の演説会が開かれ、塩川・梅村両氏と、小選挙区の小久保たけし責任者が、訴えました。この中で蕨市在住の梅村候補は、「蕨駅のエレベーター設置運動や、蕨市長選挙のとりくみで、政治は変わることを実感した。党員人生のすべてをかけてがんばる」と決意を表明。勝利で、子どもたちにすてきなクリスマスプレゼントを贈ろうと訴えました。
小久保氏は、蕨市内の街頭宣伝で30代男性から「派遣で働いていても生きていける社会にしてほしい」と話しかけられたことを紹介、「若者がモノのように使い捨てにされる社会を変えたい。正社員が当たり前の社会をつくる」と、労働者派遣法の抜本改正などへの決意を語りました。
「自民党型政治か、日本共産党か」
総選挙を前にたくさんの政党が現れていますが、中身はいずれも古い自民党型政治です。「維新の会」は、消費税11%への増税をとなえ、代表の石原氏は「福祉はぜいたく」、「憲法が諸悪の根源」、「日本は核兵器保有のシミュレーションをやったらいい」などと言い放ちます。これら諸党の状況は、しょせん自民党型政治のコップの中の争い、主導権争いに過ぎず、そこに対立軸はありません。「自民党型政治を続けるのか、それとも日本共産党を伸ばすのか」―ここに一番の対立軸があります。
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