消費税の増税ストップに全力
日本共産党は、参議院選挙結果を受けて投票日翌日に声明を発表しました（しんぶん赤旗23日付と、日曜版28日付に全文掲載）。声名では、今後の国政の重要課題の第一に「消費税増税」問題をあげ、「安倍内閣の姿勢と国民との矛盾は、いよいよ深まり、激動的な危機が進展していかざるをえないでしょう」と述べました。小池晃副委員長（参議院議員）は、同じ投票翌日のＴＢＳ「朝ズバッ！」に出演し、「共産党を増やしてよかったと、有権者のみなさんに思っていただけるような仕事をしていくよう頑張りたい」と語り、「来年からの消費税増税阻止のために全力で取り組みたい」と発言しました。「大企業の内部留保を活用した賃金の引き上げについても、首相は『必要だ』と言うがやらない。私たちは、これだけ議席をいただいたのだから、『これはやってもらう』ということで迫っていきたい」と展望を語りました。
国民世論は敏感です。選挙前の６月26日付「朝日」では、「来年の消費税の引き上げ」に、「反対」67％、「賛成」28％と大差がついています。マスコミが増税キャンペーンをくりかえしても、国民生活の実態が、キャンペーンのインチキぶりを見破っています。大企業と富裕層にしか恩恵が及ばないアベノミクスの正体が知られ、それが進むほどに暮らしと中小企業の営業は悪くなるとの国民の認識がひろがっています。そのうえに消費税の増税なのかと、怒りの声が高まり、参議院選挙での日本共産党の躍進にもつながりました。
消費税増税勢力は、大きな矛盾をかかえ国民の声を恐れています。躍進した日本共産党の国会論戦とともに、国民の秋のたたかいが重要になっています。
