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生活保護の引き下げに異議あり！ - 市民が不服審査請求について学ぶ
蕨市生健会（浅名勝次会長）は18日に東公民館で、『生活保護の引き下げに「異議あり！」、泣き寝入りしないで「不服審査請求」を！』と題して学習会を行い、会場いっぱいの32人が参加しました（写真）。８月から生活保護費が引き下げられたことに抗議し、全国で行政不服審査請求運動が始まっています（減額は、３年間で平均６・５％、最大10％）。講師は、不服審査20件の経験を持つ笹井敏子氏（生健会埼玉県連副会長）。
講師はまず、今回の保護費削減の「違法性」と「不当性」を告発。これまで保護費は、民間最終消費支出の伸びを基礎として改定してきたものを、今回は、国民の最下層の10％と比較して、保護世帯のほうが高いからと、政府の専門部会の審議すらせずに、勝手に引き下げたものです。厚生労働大臣の裁量権の乱用だと批判します。
各自治体の周知の不徹底も指摘。ケースワーカーに質問しても「政府が決めたから」としか説明できない。12月に削減する期末扶助の説明がないことや、勤労控除の一つである「特別控除」（勤労収入の１割・最大年15万円控除）を減らす説明も不十分と、県内各自治体（福祉事務所）の対応を批判。保護受給者が自分の保護費の「調書」を行政に見せてもらうことを提起しました。また、保護費の引き下げが、就学援助基準や課税基準にも連動し、保護を受けていない世帯にも影響が及ぶことも指摘しました。
不服審査請求書のひな型をもとに、具体的な請求の方法に話は進み、講師自身が、外出困難や全盲の人の代理人となって請求する例も示し、まず、当事者が審査請求する意思を示すことが大事と話しました。
学習会には、日本共産党の鈴木さとし・かじわら秀明両市議と前衆院比例代表候補の梅村さえこ氏も参加しあいさつしました。
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