生活保護の審査請求 埼玉からは２６８世帯が提出
埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）は20日、生活保護基準の引き下げに対する１３５世帯の不服審査請求書を県に集団提出しました（他に川口市生健会が川口市に57世帯分を提出）。これは、安倍内閣が生活保護費を３年間で平均６・５％（最大10％）も下げようとしていることへの抵抗運動といえます。
行動には蕨市生健会から浅名会長・栗原事務局長・並木塚越班長など７人が参加。蕨市からは21世帯分を提出しました。提出前に開かれた集会で、埼生連の高藤登喜恵事務局長は「泣き寝入りせずに歴史的な審査請求に取り組み、政府の社会保障攻撃をはね返す世論づくりをしよう」と訴えました。日本共産党の村岡まさつぐ県議もあいさつ。「保護費引き下げは命にかかわる。みなさんと連帯してがんばる」と発言。17日に76世帯が県に請求した支援団体「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」の猪股正弁護士もかけつけ、「生健会の皆さんとも相談し裁判に発展させることも考えている」と激励しました。
これで審査請求は「連絡会」の76世帯と合わせ２６８世帯となりました。埼生連が呼びかけた障がい者団体も、会員が車イスで参加するなど、生活保護問題では過去最大の審査請求運動となっています。審査請求した蕨市の70代男性は「３年で月３４００円も下げると聞いた。電気料金は上がっているのに。クーラーもつけられなくなる」と話しています。日本共産党市議団は、審査請求の相談を受けるなど、運動に連帯して支援活動を強めています。（しんぶん赤旗21日付より一部引用）。
