社会保障をよくする蕨の会が蕨市と懇談
10月25日、社会保障をよくする蕨の会は、蕨市との懇談を行いました。会の参加者は17人で日本共産党市議団からは鈴木議員、梶原議員が参加。市からは担当者等11人が出席しました。
はじめに、会を代表して坂田副会長が挨拶し、市の協力に感謝するとともに、国の社会保障削減等厳しい情勢にも触れ「住民の側にたった仕事を」と要望。懇談では、５項目の要望を伝え、市の担当者からは、見解や現状、今後の対応などが回答されました。
懇談の概要は以下の通りです。
国民健康保険
（要望・参加者発言）広域化への反対、国保会計への法定外繰入については維持を。（回答など）国保運営は厳しい状況が続くが、構造的な問題が原因であり、広域化では解決しない。国からの財政支援強化が不可欠だが見通しは不明確。広域化には賛同しかねると表明している。
障がい者施策
（要望・参加者発言）グループホームは前進、その上で、入所施設設置について検討を。障がい児の親としては、（親が亡くなったあとも）子どもが近くで安心して暮らせる場所を見定めたい。（回答など）用地確保等の問題で市単独は難しい。川口・戸田市とともに研究したい。
生活保護
（要望・参加者発言）政府の生活保護費削減に反対を。ケースワーカー増員を。生活保護受給者の生活実態は予想以上に厳しい。実態をつかみ、担当者内での情報交換も必要。（回答など）今回の減額で影響が出るのは確かだが、反対表明は考えていない。訪問は重要。ケースワーカー増員は要望していく。
保育園・待機児童対策
（要望・参加者発言）この間の認可保育園の新・増設を評価。引き続き待機児童対策を。（回答など）認可保育園２園が開設されたが、入園希望者も増加。さらなる開設に向けて、市有地を貸し出し認可保育園の運営事業者を募集している。
介護保険
（要望・参加者発言）介護予防・日常生活支援事業の現状と見通しはどうか。国が検討している「地域包括推進事業（仮称）」について。（回答など）日常生活支援事業は、蕨市では事業者のめどが立っていない。担い手の安定的確保が困難。「地域包括推進事業」について国から具体的方針は示されていない。他市の状況など積極的に把握し計画策定等に備えたい。
◆他にも、参加者からは要望や意見等、市民の立場や介護を担う事業者の立場等から、多数の発言がありました。
