民主県政の会シンポジウム
県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会は１月25日にシンポジウム「上田県政の10年を検証する」を開催。医療分野、歴史認識・平和分野、県内経済と中小企業の３つのテーマで埼玉県の現状と今後の方向性についてパそれぞれのネラーが見解を述べました。
医療分野のパネラーは医療制度研究会副理事長で外科医の本田宏氏。埼玉県のひとり当たり医師数が東京の半分程度であること、日本全体でも医師が10万人不足している問題を示し、「埼玉県は税金を使って医師を増やす権利と義務がある」と強調しました。また、今後の対策としては、公的メディカルスクール（医科大学院）設置の有効性等、持論を展開。様々な工夫で医師不足解消をはかることが大切と語りました。
歴史認識・平和問題は大東文化大学准教授の杉田明宏氏。県議会での歴史教科書や台湾修学旅行をめぐる政治介入問題について触れ、同時に平和資料館の展示内容が変質させられている問題を指摘。平和資料館について、世論形成を通して県政を変え、「平和資料館を県民の手に取り戻そう」と強調しました。
県内経済と中小企業では、第一経営相談所代表取締役の吉村浩平氏が、企業全体の９９．７％を占める中小企業が果たしている役割の大きさと厳しい現状について報告。大企業誘致よりも地元中小企業支援で効果をあげる方が経済的にも大きな効果を生むことを強調しました。また、中小企業振興基本条例を千葉県の条例と比較。より企業の実態に応えられる内容への充実等の対策が提起されました。
主催者は、今後は他のテーマも含めて県政を検証する企画を続けたい、としています。
