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埼玉県は重度医療を改悪するな 障がい者の負担増を県が計画
埼玉県は、重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成する制度（重度医療）を見直し、来年１月から、65歳以上の手帳の新規取得者と、年間所得３６０万円以上の障がい者を、対象外とすることを検討していることが、このほどわかりました。
県当局は制度見直しについて、「重度医療の対象者及び助成額は毎年増加し続け、制度の維持が難しくなる」と説明。所得制限と年齢制限を施行した後には、さらに、自己負担金の導入も検討するとしています。
しかし重度障がい者の多くは、家族の付き添いの元、多数の診療科を恒常的に受診しています。これらの人が制度の対象外となれば、障がい者とその家族の負担はいっそう重くなります。障がい者が必要な医療をお金の心配なく受けられるよう、公的保障を行うことは当然です。制度の維持を理由に、受給者を差別し、受給に制限を設けることは、社会保障の理念にも反するものです。
この問題で「埼玉の障害者福祉医療制度の充実を求める会」は7日、県庁前で宣伝。「制限を設けたら病院に行かなくなり病気が重くなる」など、マイクで訴えました。日本共産党の村岡まさつぐ県会議員は、「障がい者は厳しいくらしを強いられており、高齢者差別・障害者いじめは許されない」と話しました。
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