|
子ども子育て支援新制度と自治体行政・地方議員セミナーに参加（市会議員・やまわき紀子）
2月10日、保育研究所が主催した「子ども子育て支援新制度と自治体行政」地方議員セミナーに参加してきました。
はじめに逆井直紀氏（保育研究所）が、現行制度の概要と、新制度導入までの経過と新制度の枠組みを講義。子ども・子育て支援新制度の全体像を村山祐一氏（研究所所長）が話し、利用者サイドからみた新制度を田村和之氏（広島大学名誉教授）が講義。市町村・地方議会の課題として、杉山隆一氏（仏教大学教授）がそれぞれ講義しました。
どの講師も子ども・子育て支援関連３法は、専門家からみても複雑、難解な法律であり、非常にわかりにくいと言っていました。新制度では、保育サービスの利用者（保護者）に金銭（施設型給付費、地域型保育給付費）を支給する仕組みへと大きく変わるものです。手順は、?保護者が市町村に対して保育の必要性の認定を申請（保育利用の希望も同時）?市町村が保育の必要性と保育必要量の認定を行う（認定書発行）?市町村が保育の利用の調整、あっせん、要請を
行う?保護者が公立保育所など事業者と契約を締結?施設型給付費・地域型保育給付費の支給（代理受領）へと変わります。そして、議員としての視点は?保育条件を現行基準より引き下げない?保育の平等性原理（保育を受ける権利）を踏まえた基準の設定?一人ひとりの子どもにとって最適な保育を保障できる条件の確保?保育の量とともに質の確保を重視する視点?児童福祉法１・２・24条と子どもの権利条約からの視点を学びました。また、今後市町村が作る事業計画の基本的考え方と役割、留意すべき点では、新制度の本質
は保育の市場化でありそのための直接契約・保育の商品化・保育の産業化であることに留意して計画全体を検討すべきという視点は大変勉強になりました。
|
