市民の暮らしを守る頼高市長の施策ー国保税ー
市民の暮らしを守る頼高市長の施策
国保税率を据え置き、市民の負担は県内最低水準
頼高英雄市長が市長に就任後、前市長が行政経営戦略プランに盛り込んだ国保税の引き上げ計画を白紙にし、国保会計の歳入の不足分は一般会計から補填して、現在まで税率引き上げは行っていません。その間、他の自治体の多くが国保税の引き上げを行ったため、蕨市の国保税は県内では最も低い方になりました。県内の各自治体が税率引き上げを行った背景には、政府が国保への国の負担割合を引き下げ、加入者の負担割合を高くしてきたという理由があります。それと、高齢者の割合が増加したことによる医療給付費の増加等もあります。こうした状況の中でも蕨市は、国保税は他の医療保険より加入者の負担が重いこと、市民誰もが最終的には国保に加入すること、等を考えて、頼高市長は市民の暮らしを守るために一般会計からの繰り出しを増やし、税率の引き上げを行わないできました。その結果、蕨市の国保税は県内の自治体と比較して最も低い方になりました。
自治体ごとに賦課方式が違うため、比較する世帯の条件によって税額の違いに差が生じますが、多くの世帯で蕨市が最も低い方に位置します。国保税額を近隣市と比較したのが表１です。４人家族（２人は介護保険分あり）で土地・家屋を所有していない世帯だと、川口市より年間で約11万円低くなります。中低所得世帯にはありがたい施策です。
【表１】蕨市と近隣市の国保税の比較
所得200万円、４人世帯（２人は介護保険分あり）、固定資産税なし（※１）で計算
蕨 市 戸田市 さいたま市 川口市（※２）
各市の国保税 212,500円 283,700円 319,800円 327,000円
蕨市との差額 − 71,200円 107,300円 114,500円
※1＝蕨市は資産割があり、固定資産税×35％(固定資産税が５万円の場合は17,500円)が資産割として賦課されるが、近隣３市には資産割がない。
※2＝川口市は6月議会で２割軽減の対象世帯を拡大する予定であり、拡大後で計算した。
