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「戦争する国」ストップ!埼玉集会開催される

講演する山崎弁護士
講演する山崎弁護士
10月21日、さいたま共済会館において、秘密保護法施行・集団的自衛権行使・沖縄米軍基地新設許すな!「戦争する国」ストップ!埼玉集会が会場いっぱいの230人の参加で開催されました。蕨からも山脇市議の他、多くの市民が参加しました。

主催した「秘密保護法撤廃を求める埼玉の会」の柳重雄代表は、戦後最大の悪法ぶりで戦争する国づくりを進めようとする安倍内閣の狙いを指摘し、「戦争しない国を守り、9条を守っていこう。歴史的意義をしっかりと学び、秋冬の闘いを展望しよう」と訴えました。

各界からの取り組みが報告され、「集団的自衛権の問題では男子高校生が自分たちの問題として考え、積極的に署名している」(憲法会議)、「憲法を学ぶ『憲法カフェ』を開いて草の根で運動を広げている」(新日本婦人の会)など、戦争する国づくりをストップさせようと世論や運動が広がっている様子や、カトリック教会やコープネットの取り組みも紹介されました。日本共産党から伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区予定候補)が報告し、自衛隊の勧誘や県議会での自民党などによる教育への異常な介入などの実態を語り、「県民と力を合わせ『戦争する国づくり』を食い止めるために全力をあげる」と述べました。

情勢報告では、自由法曹団埼玉支部の山崎徹弁護士が、安倍政権の野望や論理をわかりやすく紹介し、私たちの対抗軸として「軍事力に対して軍事力で対抗する抑止力論は、際限ない軍拡競争を招くものである。問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹し、憲法9条をもつ日本こそがそのリーダーシップを発揮すべきときではないか」と語りました。特別報告として、沖縄統一連の大久保康裕事務局次長が、米軍新基地建設反対の運動などについて話しました。

集会の最後に、地域での学習会や署名・宣伝の強化、国会や地方議会への要請・請願など活動の方針が提起され確認しました。