日本共産党蕨市議団

消費税増税中止と賃金の引き上げこそ必要
公開学習会開催

　10月28日、日本共産党蕨市委員会の公開学習会「アベノミクスと消費税増税」が開催されました。講師は、歴代首相や経済・財政担当閣僚と論戦を繰り広げてきた大門みきし参議院議員。「テレビや新聞の報道では伝えられない話を聞きたいと思って…」という方など、約１００人の参加者が集まりました。
　大門議員は、はじめに、連続して５回目となる党市委員会の公開学習会の取り組みを激励し、続けて、話の前提として「亡国の道」を突き進む安倍政権の危険性を集団的自衛権の問題などを通して詳しく説明。他党が安倍政権と対決できない状況を紹介し、日本共産党と自民党の論戦が対決軸となっていることや、安倍政権の暴走に対して、国民運動と日本共産党の連携を拡大強化し包囲することが不可欠と強調しました。
　次に、「アベノミクスとは何か」３つの角度から解説しました。?建設業界のための「公共事業のばらまき」が復活　?「大胆な金融緩和」は、海外マネーを呼び込み円安と株高をつくりだすバブル政策。大企業と大金持ちには一層の利益、庶民や中小企業は一層厳しくなり格差拡大。　?「成長戦略」は、露骨な大企業支援と国民生活切り捨て。消費税増税、社会保障解体、雇用破壊、ＴＰＰ参加、原発推進、カジノも…。
　さらに実質賃金の低下、所得の低い階層で実収入・消費ともに大きく落ち込んでいる現状を指摘。消費税再増税中止と賃金引き上げ、特に「底上げ」が必要なことを強調しました。また、賃金拡大が景気回復に繋がり、賃金へ波及するというアメリカでの好循環の実例を示し、最低賃金引き上げなどの対策を訴えました。
　大門議員は、社会保障再建に向けた日本共産党の政策についても言及。安倍政権が「消費税は社会保障の財源に」と言っていることに対し、「社会保障をすべて消費税で賄っている国はどこにもない」と指摘。日本の企業が負担する税と社会保障の負担は、国際比較では決して高くないと語りました。そして、財源確保の正しい考え方として「国民の所得を増やす経済の立て直しによる税収増」と「応能負担原則による税制改革」の相乗効果で税源を確保し社会保障再建に踏み出す道を強調しました。
　最後に大門議員は、「アベノミクスは人々を幸せにしない」と改めて強調。「安倍内閣はアベノミクスで始まり、アベノミクスで終わる」とのべ、国民包囲で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。
　参加者からは、生活保護などの社会保障改悪が深刻な事態を引き起こしていること、日本共産党の見解が評価される一方で者会が変わらないことなど、それぞれの思いも交えながら多数の質問が出されました。また、「難しい経済の問題を、ユーモアを交えながら楽しく学べた」「アベノミクスがどれほどひどい内容かよく分った。まわりにも教えたい」「経済以外にも興味深い話が聞けた」などの感想も寄せられました。