日本共産党蕨市議団

地域支援事業の実施延期へ条例を検討 - 介護保険制度に蕨市回答 - 社会保障の会が市と懇談

６日、社会保障をよくする蕨の会（佐藤一彦会長）は蕨市と懇談、会から23人が出席しました(写真)。テーマは、国保・障がい者・介護・子ども子育て新制度・生活保護の５分野です。

第一の国保は「国保の広域化に反対してほしい」との要望に対し、阿部医療保険課長が、「国保の構造的問題は広域化しても解決は難しく、広域化には賛同できないとの意見を上げている」と答えました。参加者からは、差し押さえ状況、広域化の国の考え、などの質問がありました。

第二は、障がい者の入所施設について。渡部福祉総務課長が「県全体で施設（量）の調整をしているが、県南では施設が少ないので、川口市・戸田市と協議を続ける」と答えました。障がいの子を持つ母親が、子が生まれた時から学校生活、卒業後から最近の状況について発言。体が大きくなっても知能は乳幼児段階で、一時も目を離すことができない厳しい介護状況を切々と語り、近隣への入所施設の設置を訴えました。他に二人の保護者が発言。市は、当事者家族との話し合いは可能だと述べました。

第三は、国が改悪を進める介護保険についてで、保険給付から地域支援事業への移行について質問。野口係長が回答。（介護の）要支援者への専門的支援は従来通りだが、ゴミ出し・掃除・洗濯・見守りはボランティア等へ委託できると法改正された。（しかし法に基づき）実施を２年伸ばすための条例を検討中であると述べました。これは、利用者に不便をきたさぬよう、蕨市が制度移行を慎重に検討していることを示すものです。参加者の質問を受け、小栗介護保険室長が、「民間で介護サービスをするからといって、質が下がることにならないようにしたい」と述べました。参加者から、地域包括支援センター増設の要望、特養の待機者が来年度どの程度減るかとの質問、などがありました。

第四は「子ども子育て新制度」についてで、國井児童福祉課長が、９月議会で成立した関連３条例について解説。これまでの制度との違いは、(1)市の支給認定の創設、(2)家庭保育室の新制度への移行、(3)学童保育の新制度への移行、と説明しました。参加者からは、家庭保育室の移行について、子どもの貧困率の高まりについてなど、感想・質問がありました。

第五は生活保護についてで、扶助基準引き下げをしないよう国に働きかけてほしい、意思のある人への申請受付を必ず行うこと、を求めました。渡辺生活支援課長が回答。「生活保護は国の制度なので、基準引き下げ（反対との）の働きかけは考えていない。扶養は生活保護決定の条件ではない」と述べました。参加者からは、「物価が上がり（生保）基準は下がっている。市民のための職員なのだから、国に意見を言ってほしい」「就労支援の状況はどうか」「後発医薬品使用を強要することはあってはならない」「無料低額宿泊所をあっせんしないでほしい」など、質問・意見がありました。

懇談には、日本共産党市議団から鈴木・梶原両市議が参加しました。懇談終了後、会の勝島事務局長は、「今日の懇談を各団体の今後の活動に生かしてほしい」と述べ、22日の学習会「どうなる・どうする介護保険」（別記事参照）への参加を呼びかけました。