日本共産党蕨市議団

安倍政権の介護保険改悪は許さない
要支援サービスの負担増のない継続を求めよう
社会保障の会が学習会


講演する前澤淑子・中央社会保障協議会事務局次長

社会保障をよくする蕨の会（佐藤一彦会長）は11月22日児童福祉センターで、講演会「どうする・どうなる介護保険」を開催。中央社保協の前澤淑子氏が講演しました。
　講師は、安倍政権が介護保険制度を来年からどうしようとしているか、制度改悪にストップをかけるためにも、制度の中身をよく見ようと前置きして説明。要支援者のうち訪問介護・通所介護を保険給付から切り離すこと。特養ホームの入所を要介護３以上に限定すること。年金収入２８０万円以上の人の利用料を２倍にすること。低所得でも預貯金が一定あれば施設の補助を減らす事など、詳しく述べると、参加者から怒りの声があがりました。さらに講師は、一人暮らし84歳の要支援２の人の事例を紹介。週２回のヘルパー（介護予防訪問介護）と週２回のデイサービス（介護予防通所介護）が取り上げられ、配食サービスや有償ボランティア訪問、近所の交流サロンに置き換えられることになる、これまで受けられていた支援が受けられなくなると告発しました。
　こうした改悪を許さず、当事者・住民とともに、安心できる介護制度をつくっていくためにも、総選挙で一人ひとりが選択していくことが大事です。社保協などの今後の運動課題として講師は、総選挙や、来年の地方選挙で「自治体の役割」を問うべきだと強調。現在の要支援サービスの継続、利用者のサービス選択を保証すること、利用者の負担を現在より重くしないこと、要介護認定の申請権を侵害しないことなど７点を、具体的に求めていこうと提起しました。
　参加者からは、介護認定の仕組み、利用料や保険料の決め方、介護保険料はきちんと使われているのか、施設に入るときの資産調査の方法、地域包括支援センターの役割など、質問が出されました。講師の回答とともに、日本共産党の志村・梶原両市議が蕨市の努力や課題を報告しました。