日本共産党蕨市議団

日本共産党蕨市議団が介護事業所を訪問 -「介護報酬の引き下げは困る」の声

政府が介護報酬を平均で２・27％引き下げることを決めたことは、介護事業所にとっては大きな問題であり、利用者にとってもサービスの低下をきたしたり、今まで利用していた介護施設がなくなる事態になっては一大事です。

日本共産党は、国が財源補償をして介護保険料の引き上がを抑え、介護報酬の引き下げを行わないようにと主張し、国会で政府に迫っています。併せて、介護事業所から介護報酬引き下げの影響を聞くことにも努力しています。党蕨市議団も市内の事業所（特養ホームやデイサービス施設等）を訪問し、懇談を行っています。以下に、事業者（介護従事者含む）から聞いた話の一部を紹介します。

▼介護職員は一生懸命やってくれている。それに見合った賃金を出したい。処遇改善加算があっても平均で２・27％引き下がるので、経営的には厳しくなる。報酬の引き下げは困る▼職員は増やさずに利用者の定員を増やして報酬単価の引き下げをカバーしようと考えているが、それでも収入は減ると思う。利用者へのサービスが維持できるか心配▼今でも利用者を増やす努力をしているが、一層努力する。要支援１・２の人がうちに通うことで状態の悪化を防いでいるし、要介護の人が要支援に改善する人もいる。そういう人がデイサービスを利用できなくなるのは良くない▼報酬引き下げは小規模デイサービスの存続に係る問題だ。今後は訪問看護もやろうと思っている▼要支援１・２の人へのデイサービスが地域支援事業に移って報酬が下がれば、市などから事業費への助成がなければ今までのようなサービスを続けるのは困難になると思う。

こうした話からも、政府が進める介護報酬の引き下げを止めさせなければと強く感じます。